評論家とかジャーナリストとかにとっては、客観的事実（ファクト）がまず大事であると私は思います。ファクトをまともに調べることもできない人間は、絶対に評論家やジャーナリストになってはいけません。
一応wikipediaでは「評論家」とか「ジャーナリスト」とかの肩書が書かれている西村幸祐という男は、そのファクトをまともに調べられないのにジャーナリストになってしまった人間の一人です。先に書いた記事と重複する内容ですが、改めて記事にします。
（西村幸祐のfacebook）
西村幸祐は、自身のfacebookでこう述べていますね。
＞＞９条改正派が上回っているのは去年９月の朝日の世論調査でも明らかなので、すでに、そんなに珍しかったり、驚くようなことではない。
これは、西村幸祐がまともにファクトを調べられないために書いてしまった、ジャーナリストとしては実に情けないレベルの間違いです。デマと言ってもいいでしょう。やっぱこの人ジャーナリスト名乗ってちゃダメですね。
（９条改憲派は珍しくないかもしれないけど、憲法記念日を「ゴミの日」と呼ぶ人は相当珍しいと思うぞ！）
西村氏が言及している朝日の調査とは、これのことです。
（朝日新聞２０１６年９月７日）
これによると、憲法改正の賛否について、「賛成」「どちらかというと賛成」が42％、「反対」「どちらかといえば反対」が25％だったので、「９条改正派が上回っている」と述べたのでしょう。
しかし、この質問は、どこを改正するかに関わらず、「憲法改正に賛成か」という質問であり、「９条改正に賛成か」という質問ではありません。どうも、この記事では９条に限定した賛否を聞いていないようです。憲法改正には、「天皇制廃止」「非常事態条項を入れる」「教育無償化を入れる」「９６条を変える」とかの意見もありますので、西村氏が言及した朝日新聞の記事では、９条改憲派がどのぐらいの割合を占めているのか分からないのです。
なので、最近の世論調査を調べてみました。全て、今年の３月から５月にかけての記事です。
------------------------------------------------------------------
毎日新聞２０１７年５月３日
９条改正すべきと：思う30％、思わない46％
読売新聞２０１７年５月１日
９条第１項の改正の必要：ある15％、ない82％
９条第２項の改正の必要：ある46％、ない49％
朝日新聞２０１７年５月２日
９条は：変える方がよい29％、変えない方がよい63％
産経新聞２０１７年４月
改憲賛成が52.9％。そのうち９条改憲賛成派が56.3％なので、0.529×0.563=0.298。
だから９条改正派は全体の29.8％。
改正派52.9％のうち９条改憲派は38.4％いるので、0.529×0.384=0.203。改憲反対の39.5％と足して、９条改憲反対派は59.8％。まとめると
９条改正：賛成29.8％、反対59.8％
NHK３月
9条改正の必要：ある 25.4%、ない57.2%
------------------------------------------------------------------
以上をまとめると、
(９条改憲についての各社世論調査
2017年3月～5月）
ご覧のように、毎日、読売、朝日、産経、NHKのすべての世論調査で、９条改憲反対派が賛成派を上回っています。
つまり、「９条改正派が上回っているのは明らか」という西村氏の主張は、全くのデタラメ！
むしろ大手世論調査はことごとく９条護憲派が上回っており、むしろ「９条護憲派が上回っているのは明らか」と言っていい状態です。
おそらく西村氏は最近の世論調査なんか見ていないんでしょう。以前、「西村幸祐は新聞も読まない？」という記事を書いたことがありますが、この人本当に新聞もテレビも見てないんじゃないですかね？ 「去年の９月の朝日の世論調査」から情報がアップデートされていないのも驚かされますが、その情報も、条文を問わない「憲法改正」の是非と「９条改正」の是非とをごっちゃにしているという誤読をかます。西村幸祐とはこういう男です。
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一応wikipediaでは「評論家」とか「ジャーナリスト」とかの肩書が書かれている西村幸祐という男は、そのファクトをまともに調べられないのにジャーナリストになってしまった人間の一人です。先に書いた記事と重複する内容ですが、改めて記事にします。
（西村幸祐のfacebook）
西村幸祐は、自身のfacebookでこう述べていますね。
＞＞９条改正派が上回っているのは去年９月の朝日の世論調査でも明らかなので、すでに、そんなに珍しかったり、驚くようなことではない。
これは、西村幸祐がまともにファクトを調べられないために書いてしまった、ジャーナリストとしては実に情けないレベルの間違いです。デマと言ってもいいでしょう。やっぱこの人ジャーナリスト名乗ってちゃダメですね。
（９条改憲派は珍しくないかもしれないけど、憲法記念日を「ゴミの日」と呼ぶ人は相当珍しいと思うぞ！）
西村氏が言及している朝日の調査とは、これのことです。
（朝日新聞２０１６年９月７日）
これによると、憲法改正の賛否について、「賛成」「どちらかというと賛成」が42％、「反対」「どちらかといえば反対」が25％だったので、「９条改正派が上回っている」と述べたのでしょう。
しかし、この質問は、どこを改正するかに関わらず、「憲法改正に賛成か」という質問であり、「９条改正に賛成か」という質問ではありません。どうも、この記事では９条に限定した賛否を聞いていないようです。憲法改正には、「天皇制廃止」「非常事態条項を入れる」「教育無償化を入れる」「９６条を変える」とかの意見もありますので、西村氏が言及した朝日新聞の記事では、９条改憲派がどのぐらいの割合を占めているのか分からないのです。
なので、最近の世論調査を調べてみました。全て、今年の３月から５月にかけての記事です。
------------------------------------------------------------------
毎日新聞２０１７年５月３日
９条改正すべきと：思う30％、思わない46％
読売新聞２０１７年５月１日
９条第１項の改正の必要：ある15％、ない82％
９条第２項の改正の必要：ある46％、ない49％
朝日新聞２０１７年５月２日
９条は：変える方がよい29％、変えない方がよい63％
産経新聞２０１７年４月
改憲賛成が52.9％。そのうち９条改憲賛成派が56.3％なので、0.529×0.563=0.298。
だから９条改正派は全体の29.8％。
改正派52.9％のうち９条改憲派は38.4％いるので、0.529×0.384=0.203。改憲反対の39.5％と足して、９条改憲反対派は59.8％。まとめると
９条改正：賛成29.8％、反対59.8％
NHK３月
9条改正の必要：ある 25.4%、ない57.2%
------------------------------------------------------------------
以上をまとめると、
(９条改憲についての各社世論調査
2017年3月～5月）
| 賛成 | 反対 | |
| 毎日新聞 | 30% | 46% |
| 読売新聞 | 15% 46% | 82% 49% |
| 29% | 63% | |
| 29.8% | 59.8% | |
| 25.4% | 57.2% |
ご覧のように、毎日、読売、朝日、産経、NHKのすべての世論調査で、９条改憲反対派が賛成派を上回っています。
つまり、「９条改正派が上回っているのは明らか」という西村氏の主張は、全くのデタラメ！
むしろ大手世論調査はことごとく９条護憲派が上回っており、むしろ「９条護憲派が上回っているのは明らか」と言っていい状態です。
おそらく西村氏は最近の世論調査なんか見ていないんでしょう。以前、「西村幸祐は新聞も読まない？」という記事を書いたことがありますが、この人本当に新聞もテレビも見てないんじゃないですかね？ 「去年の９月の朝日の世論調査」から情報がアップデートされていないのも驚かされますが、その情報も、条文を問わない「憲法改正」の是非と「９条改正」の是非とをごっちゃにしているという誤読をかます。西村幸祐とはこういう男です。
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コメント
身内に甘いな
地球@the_earthrise
https://x.com/the_earthrise/status/1914574860191457297
>西村君は小笠原のこのポストをどう読むんだよ。
>お前の大好きな自衛隊・自衛官が危険を顧みずにやってる
>訓練を＃有事ごっこ といい切ったんだぜ。
西村幸祐@kohyu1952
https://x.com/kohyu1952/status/1914374357599817908
>おまえ、読解力あるのか？
自民党ともども解体だな
北朝鮮等を念頭においた敵基地攻撃能力(反撃能力)
の保有まで出来るなら、
無理してあの自民党案で改憲する必要などないですね。
国際情勢が変わったり外国からの圧力があれば、
これ迄は解釈変更でなんとか対応してきたし、
これからも日本はそうやって
｢ギリギリできるところまで、
『解釈を現状に合わせていく』｣でしょう。
そちらのほうが、国内的にも国際的にも
小さい摩擦エネルギー消費ですみますから。
(ま。9条の改憲を一番嫌がってるのは、
日本の北方に位置する＜約3ヵ国+1地域＞。
(うち某1ヵ国+1地域はウクライナ侵略に夢中。
国際的な経済制裁包囲網もなんのその、
｢『網の抜け穴悪用』と『戦争遂行』で国内経済を順調に回す｣という、
とんでもない｢『死の経済』国家｣))。
日本は改憲以前に、
｢敵基地攻撃能力(反撃能力）｣の保有が合憲か違憲かの
議論すら棚上げ状態のままですが、
上記某2ヵ国+1地域の軍拡は一方的に進んでおり、
別の某1ヵ国については、日本に対し友好的政権である
ことが稀です
(特に次期政権として最有力候補とされてるのは)。
また米国におけるトランプの登場は、
同盟すらさほど当てにならないかもしれないという
可能性を示しています
(それでNATOの欧州諸国は大揺れ)。
このような現状のもと、
｢現行憲法の下での攻撃能力を保有する議論をしている｣
ことを外国に示しておくだけでも
｢仮想敵に対する『言葉による攻撃抑止』｣には繋がると
思います。
どこまでの破壊力を実装するかは別として、
｢攻撃能力の保有｣自体は合憲だろうと思います
(日本国には日本国民を護る義務があることから、
こちらを攻撃してくる敵基地を放置するわけには
ゆかないため)。
具体的にはどのような物でしょうか？
＞(ま。9条の改憲を一番嫌がってるのは、
日本の北方に位置する＜約3ヵ国+1地域＞。
(うち某1ヵ国+1地域はウクライナ侵略に夢中。
そう思うそれぞれについての具体的な根拠は何でしょうか？
安全保障の基本にして最大の理念や価値観と言うのは、敵を作らない、敵を作らせない、世界の様々な国と積極的に協調と融和を進める外交を執ること、対立する国には友好平和条約を締結して信頼に基づく誠心の理念で対応すること、自国が過去に犯した侵略主義や覇権主義や植民地主義や軍国主義を反省してそれらを肯定する一切の言動を禁止すること、軍事的政治的経済的に同盟し価値観を共有する国には積極的に物申して批判すること(特にその国が弱者マイノリティを差別したり他国への侵略をするときには特にそう)、などですね。
ましてや他国の状況を口実に軍拡をするのは愚の骨頂ですし、ファシストそのものな思考ですね。
ゲーリングも国民を侵略を煽る口実に他国の脅威や平和主義への敵視をほざいていましたからね。
しかも未だに、明治以降の日帝の侵略や植民地支配や全体主義を肯定し、アメリカの覇権主義を持ち上げる汚染物質がいる限り、敵基地攻撃みたいな議論は否定されて然るべきなのです。
UIT-0001さん
私自身も、アメリカの覇権主義なんてクソ食らえだ
と思ってますけど、
アメリカはもう覇権なんて維持できなくなったから
こそ、
第二次トランプ政権のような超モンスター政権が
爆誕したのではないかと思いますよ。
あれでは｢覇権｣も｢グレート｣もヘッタクレも
ありません。つまり完全に内向きです。
いや、それどころかアメリカの内側すら
大混乱しています。
そしてウクライナへの軍事支援も
止めてしまいました。
つまりこのままでは、現在侵略者であるロシア
優位に事態が推移する可能性が高くなったのです。
ところで第二次世界大戦前のイギリスについて、
年配の方は｢ブリカス｣と呼ぶらしいですね。
つまり｢カス｣。
紳士の国のフリをしてたけど本性は｢カス｣。
アヘン戦争に二枚舌外交に人種差別。
そんな｢カスの覇権国｣ですら、
ナチスによるポーランド侵略は流石に
許さなかったでしょ。
それでこそ覇権国だと思いますよ。
ところが今のアメリカはどうでしょうか。
アメリカがかつても今も紳士国でないことは
誰もが知っていますが、
かつてなら(戦後の話)、酷い取り繕いの仕方
ながらも、
あたかも国際秩序の護り手であるかのごとく、
紳士国であるかのごとく振る舞おうとし、
味方である限りは頼もしくもあり、
戦前の覇権国であったイギリスよりはマシで、
そして何よりソ連よりズット遥かにマシな
覇権国だったはずが、現在のトランプは
｢『公然たる侵略者』である
『プーチンのロシア』｣の肩を
持つような言動をとったでしょ。
アレでは覇権なんぞ維持できないですよ。
信用を丸ごとドブに捨てたんですから。
コメ7の続き
UIT-0001さん
ただ、アメリカが覇権を維持できないことが
誰の目にも明らかになったとき、
世界は軍事的に安定化すると思いますか？
むしろアジアで言えば、中国が覇権を
狙うだけでは？
中国は自国民の人権すら無視して事を進めることが
できるがゆえに、現在の米中関税戦争でも中国有利
と見られるんですよ。
中国有利説には色んな理由がありますけど、
最大の理由は、アメリカなら国民が
貧しくなることに耐えられませんけど、
中国なら力で民意を押さえつけるからです。
あの国の最大の関心事は｢中国共産党｣の生き残り
ですからね。人民じゃなくて党に最大の価値が
おかれてるんです。
それから、日本の敵基地攻撃能力は必要だと
思いますよ。
攻撃の｢口実｣っていうことなら、
｢プーチンの狡猾さ｣をご覧ください。
如何様にも自分に都合のよい
｢口実｣を作って隣国であるウクライナを
侵略し始めたんです。そしてそれとツルんで
派兵してる金一族の北朝鮮も同罪。
日本が現行平和憲法のもとで可能な範囲で
敵基地攻撃能力を保有することが、
日本攻撃の｢口実｣にされるというならば、
プーチンやら金正恩なら、他の
どんな攻撃の理屈だって捻り出すことでしょう。
というか、北朝鮮の核ミサイルの標的候補には、
既に日本も含まれてますからね。
あそこの国営放送によれば。
コメ8の続き
UIT-0001さん
そしてトランプ政権は、
ウクライナへの軍事支援を再開はしましたけど、
レアアース利権やらを含めたディールの結果。
こんなあから様な揺さぶりに｢死活問題｣で、
トランプの一言に振り回される時代になった
ということです。
コメ8の補足
UIT-0001さん
｢日本が現行平和憲法のもとで可能な範囲で
敵基地攻撃能力を保有することが、
日本攻撃の｢口実｣にされるというならば、
プーチンやら金正恩なら、他の
どんな攻撃の理屈だって捻り出すことでしょう。｣
というのは、
｢＜日本が敵基地攻撃能力を保有していなくても、＞
プーチンや金正恩のような者なら、
他の日本攻撃の口実の理屈を捻り出すことでしょう。｣
という意味です。
プーチンや金正恩が登場したときに、
プーチンが勝手な理屈をこねて
西方隣国のウクライナを侵略し、
極東の金正恩がそれに加勢するなどという
｢理解しがたい現象｣を
誰が想像しえたでしょうか。
独裁者とはそういうものだということを
私らは間近に見てるんですよ。
独裁者の自己保身や妄想すら他国攻撃(を始めたり
継続する)理由になり得るということ。
そんなことは元々｢リスクだけ大きくてペイしない｣から
｢合理的にはあり得ないだろう｣と
思われていた｢『不合理な』現象｣が、たった今、
繰り広げられ続けているのですからね。
周囲が狡猾なら、｢狡猾な相手のそばにいること｣を
前提にしなければならず、
そのような相手に対しては、
｢誠実さ｣は決して通用しないと思います。
①日本を侵略して占領するメリットがデメリットより多い国は存在しない。
②日本上陸占領作戦を成功させる能力のある国はアメリカのみ。
冷戦時代も「ソ連が攻めてくる論」があったけど、そういうのに煽られて感情的になるべきではない。
北朝鮮については、策源地攻撃論や抑止論が通用しない国だしスカッドERやノドンで同時飽和攻撃されたら対応は物理的にも能力的にも難しい。あのツーブロックもどきが乱心しない事を祈るしかない。
現実的には尖閣、台湾有事用として（可能性は高くはないと思うが）高精度長射程の対艦誘導弾を配備すべきでスタンドオフ能力のある対地誘導弾など金の無駄。
中国に日本を締め上げる気があるのなら軍事力など必要ない。対日輸出を停めるか削減すれば良い。
トランプという分かりやすい奴を見てアメリカは仲間なんかじゃないって今頃気付いてる人がいるようだが、歴史認識にせよ思いやり予算にせよ地位協定にせよアメリカは反日的。韓国の反日には敏感でもアメリカについては鈍感、甘い人が多いのは謎。
アメリカにとって日本なんてのは都合のいいオモチャでしかないので、日本人はもっと政治的には反米感情を強く持つべきですね。
だからといって差別に繋げるべきではありませんが、あの国の所業からすれば日本人からアメカスやアメ公呼ばわりされるのも仕方のないことだと思います。
ペッパードライバーさんへ
故吉田茂は生前、｢日本に駐留する米軍のことは、
番犬だと思えばよろしい｣と言っていたという
(真偽不明の)逸話がありますが、
言い得て妙なることだったと思っております。
その｢番犬｣の存在が、｢再独立後の日本が軍事的に
脆弱な地域・もしくは軍事的空白地帯になる
ことを防ぎましたし、
幸いなことに経済復興が比較的順調だったことと
天皇制がいきなり消滅させられるなんていう
こともなかったこと等々から
社会の共産化も防げ、
混乱に乗じてソ連が日本に影響力を行使したり、
北海道本土を足掛かりに攻めいってくるなんて
いう事態が生じず、｢番犬｣は役に立ちました。
かつてのソ連は、太平洋に自由に出るための
不凍港欲しさに日本を狙っていたのではないで
しょうか。
もしも強力な米軍のプレゼンスがなかったならば。
その意味で、米軍の駐留には意味が
あったし、今もあるとは思っております。
しかしそれでも、日米地位協定の不平等の件など、
沖縄等の基地周辺に住むかなり多くの人々や
米軍人等による犯罪被害者の方々にとっては、
極めて気の毒な話でありますね。
首都圏の空でさえ、勿論沖縄ほどではありませんけど、
米軍機の超低空飛行は見られますので、
ああいうのは極めて腹立たしいものなんですよ。
これまで｢日米同盟の深化｣とか言い続けてきた
日本の政治家の言葉は、
一体なんだったんだろうと思います。
コメ13の続き
ペッパードライバーさん
……
そして政治の世界では、アメリカの不法？移民
追放(しかもベネズエラ出身者を
エルサルバドルの刑務所(収容所)に送ったとか)
の件やら、イスラエルへの異常なまでの肩入れ等も
さることながら
｢日欧の同盟国に対してまであからさまに
通商ディールを迫るトランプ｣(笑)。
かつてのアメリカでも、同様なことなら以前から
あれど、もっと小声でやったもんでしょう。
あんな風に大声で喚きながら、
全世界に向けてやるということは、
サイコパスというよりアホそのものですよね(笑)。そのせいでカナダやヨーロッパまで敵に回して(笑)。
トランプの登場のせいでアメリカが
ダメになっていくんじゃなくて、
アメリカがあそこまで劣化したから
それに相応しいトランプが当選したんでしょう。
それを予測できなかったのは、
｢アメリカもまさかここまで酷くはないだろう｣と
買い被り、
｢こんな結果を予測したくなかったから｣
かもしれません。
＞天皇制がいきなり消滅させられるなんていう
こともなかったこと等々から
社会の共産化も防げ、
天皇制が廃止されなかったから共産化が防げた、という意見の具体的根拠は何でしょうか？
＞混乱に乗じてソ連が日本に影響力を行使したり、
北海道本土を足掛かりに攻めいってくるなんて
冷戦時代のソ連海軍は強大でしたけどアメリカとの戦闘に特化した艦種構成で揚陸能力は低く、北海道上陸作戦を成功させるのは無理でしたよ。
①NetrightHunterには教えない。
②NetrightHunterのことは助けない。
③NetrightHunterには関わらない。
あなたから関わりにいってるじゃん。すくなくともここの掲示板においては。何がしたいの？
似非韓国ファン宛
え？
アレ(NetrightHunter)にこちらから
関わりになんか、行ってませんけど？
逆ですよ。
つまりNetrightHunterに対して何をしたいのと
言われましても、
もともとアレとは何ら関わりたくもないのに、
数ヶ月も前からこちらがウザガラミされ続けてきた
としか言いようがありませんね。
私は 「NetrightHunterに対する暫定的対策マニュアル」さんにコメントしたのですが。
システムがよくわかりません。同一人物なのですか？
紛らわしくて申し訳ありませんが、
｢パッセンジャー｣と、
NetrightHunter向けコメントを書く
｢～マニュアル｣と｢Don't～｣は同一人物です。
でも｢一労働者｣というコメンターは別人。
対NetrightHunter向けコメントのときだけは
名前欄にパッセンジャーという
固定ハンドルネームでなく、
コメントの件名を書かせてもらっています。
NetrightHunterからは、私に対してのみ
去年からのウザガラミが
もう何ヵ月も延々と続いていて、
あることをきっかけにこうするようになりました。
NetrightHunterは｢ウザガラミではなく、
答える義務があるきちんとした質問である｣
かのように、当初は装ってきますけどね。
しばらくするとまごうことなくウザガラミである
ことがバレバレにバレてくるんですよ。
もうウンザリです。アレは。
＞アレ(NetrightHunter)にこちらから
関わりになんか、行ってませんけど？
逆ですよ。
「また更新再開します」って記事で貴方がアホ連呼コメント書き込んだのが始まりなんですよ。
＞数ヶ月も前からこちらがウザガラミされ続けてきた
としか言いようがありませんね。
そういう被害妄想を抱き続けアホ連呼コメントで自分がウザ絡み（笑）
＞対NetrightHunter向けコメントのときだけは
名前欄にパッセンジャーという
固定ハンドルネームでなく、
コメントの件名を書かせてもらっています。
非関三原則(対NetrightHunter編)とやらもそうですが勝手な自分ルール設定で正当化されると思ってるの？
＞もうウンザリです。アレは
じゃ以前の事蒸し返してアホ呼ばわりするコメントなんか書かない事ですね。
※17 似非韓国ファン
＞あなたから関わりにいってるじゃん。すくなくともここの掲示板においては。何がしたいの
そうなんですよ。以前の事に被害者意識抱いてて根に持ってるんでしょうね。でも、それを今持ち出したらダメだって事が分からないんですよ、パッセンジャーって人は。
パッセンジャーさん
自分の言動を正当化するため色々自分ルール勝手に作ってますけど俺に関わりたくないのなら完全スルーすれば良いだけなんですよ。
貴方みたいな人が言いっぱ状態になるのはどうかと思うので疑問があれば俺は突っ込みますけどね。それがアラシ認定されて管理人氏にブロックされるかも知れませんけど。
毎日新聞 2025/5/2 16:00（最終更新 5/2 18:32）
ttps://mainichi.jp/articles/20250501/k00/00m/010/244000c
毎日新聞が4月12、13の両日に実施した全国世論調査では、石破茂首相の在任中に
憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は21％で、
「反対」の39％を下回った。「わからない」は39％だった。
改憲を扇動してるのが統一教会ということがバレたからかな？
「何を変えるのか」について詳細に聞いた訳ではなさそうです。十分に憲法を読んでなくて「変えたい」と言っているのか。ウヨ的発想でそうしたいのかで意味が大きく変わります。