この記事は2020/08/14の再掲です
＜ざっくり言うと＞
  • 自民党は中国共産党と何ら変わらぬ言論弾圧思想の持ち主。
  • 自民党改憲草案では「公益及び公共の秩序に反する活動・結社は認められない」と書かれており、国家安全維持法と何ら変わらぬ言論弾圧が可能になる。
  • 中国共産党の言論弾圧を非難するなら、変わらぬ言論弾圧思想の持ち主である自民党にははっきりとＮＯを突き付けねば自己矛盾である。
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数日前、周庭氏が国家安全維持法違反で逮捕されました。今香港で恐るべき言論弾圧が行われているわけですが、これは他人ごとではありません。何故なら、自民党は中国共産党と何ら変わらぬ言論弾圧思想の持ち主だからです。


ご存じのとおり、日本での言論の自由は憲法21条が保障しています。
日本国憲法第二十一条

集会、結社及び言論、出版その他の一切の表現の自由は、これを保証する。
ところが、自民党が作った改憲草案では、そこに恐るべき文言が加わっているのです。
自民党憲法改正草案第二十一条 

集会、結社及び言論、出版その他の一切の表現の自由は、保証する。 

２．前項の規定にもかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
なんと、驚くべきことに、自民党の憲法改正案では、公益及び公の秩序を害する集会、言論、結社、出版は認められないのです。


国が「これは公益に反する」「これは公の秩序を害する」と判断したら活動や結社を禁ずることができるのですから、中国の国家安全維持法といったい何が違うでしょうか。


もしも自民党の改憲案通りになれば、政府に批判的な活動は「公益に反する」「公の秩序に反する」と言って禁止できるでしょうし、それどころか野党の存在さえ「公益及び公の秩序を害する結社」というレッテルを貼って結社を禁止し、完全な一党独裁体制を作ることが可能になります。


自民党の思想が中国共産党と何ら変わらぬ言論弾圧思考であることに、疑いをはさむ余地さえありません。


さらに自民党は基本的人権についても「法律に触れない限り自由」という意味だと解説しています。この理屈ならば、香港市民も国家安全維持法に触れない限り自由なので、現在の香港情勢も何ら問題がないことになります。これについては以前も記事にしましたので、そちらをお読みください。



周庭氏の逮捕に対し、立憲民主党の枝野氏は「人権、表現の自由に対する弾圧」と、共産党の志位氏は「強く抗議し、弾圧の即時中止、釈放を要求する」と、はっきりと非難の声を挙げました。 その一方、自民党の菅官房長官は「抗議」も「非難」もしないで、「香港情勢について引き続き重大な懸念を有している」「関係国と連携して適切に対応していく」と言うにとどまっています（参照）。


この差は、自民党自身が国家安全維持法のような言論弾圧思想の持ち主であることと無関係ではないでしょう。


繰り返しますが、自民党は中国共産党と何ら変わらない言論弾圧思想の持ち主です。


周庭氏の逮捕を非難しながら、自民党の改憲草案を読んでなおも自民党を支持するのであれば、完全な自己矛盾です。


中国共産党による言論弾圧に憤りを感じるのであれば、それと何ら変わらぬ自民党にははっきりとNOを突き付ける以外の選択肢はあり得ません。


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#自民党