「学術会議が中国の『千人計画』に積極的に協力している」というデマを飛ばした自民党のデマゴーグ、甘利明。



その甘利が、日経新聞で学術会議についてインタビューを受けていました。



その内容は、当然大嘘のデタラメだらけなのですが、今回はその中から、甘利明が学問の自由の侵害を宣言した個所を取り上げましょう。

甘利の「学問の自由」侵害宣言

甘利は、学問の自由の侵害という指摘について、こう答えています。

――学問の自由を脅かすとの批判もあります。

「政府は研究者個人の研究に全く制約をかけていない。学術会議は公的な団体で政府のシンクタンク機能が期待される。国益に沿った存在でいてもらいたいから国が予算を拠出している。期待に十分応えているかを自問してほしい」

「学術会議の会員の身分が特別職国家公務員である以上、公に奉仕するのが前提になる。全くの私人になりたかったら政府の補助から独立し、自力で運営すべきだ」

甘利は学術会議の任命拒否は学問の自由の侵害にならないとしていますが、この発言は、まさに学問の自由の侵害を宣言したに等しいです。


国公立大学は言うまでもなく、私立大学だって、公費の補助を受けています。「国益に沿った存在でいてもらいたいから国が予算を拠出している」という甘利の考えでは、大学における研究は国益に沿った形でなければならないということになります。この考え方こそ、まさに学問の自由の侵害そのものです。

「政府の補助をもらってるんだから国益に従え」という甘利のあまりに無知な暴言　

甘利は「国が予算を拠出している」以上、「国益に沿った存在」でいろと言っています。


では、「国益」とは誰が判断するのでしょう？　この問題は、日本政府が学術会議の任命を拒否したことに端を発していますし、「政府の補助」という言い方からも、甘利の考えでは、「国益」を判断するのは、もちろん日本政府でしょう。


つまり、甘利の発言は、政府の補助をもらっている以上、政府の考える「国益」に沿った存在でいろと言っているに等しいのです。


もちろん、学問というものはそのようなものではありません。中には、政府にとって都合の悪い結果が出るような研究だってあるでしょう。例えば、安倍・菅政府は、集団的自衛権行使容認を憲法違反ではないと主張していますが、憲法学者の圧倒的大多数は、これを憲法違反と考えています。


（弁護士ドットコム参照）

「集団的自衛権行使容認」を「国益」と考える政府にとっては、これを憲法違反とする学者は「国益」に反していることになります。


すると、甘利の考え方に従うと、集団的自衛権行使容認と考える学者、すなわち政府の考える「国益に沿った」学者には補助金が出て、そうでない学者には補助金が出ないということになります。甘利はこのようなことを容認する発言をしているわけです。


これが学問の自由の侵害でなければ、いったい何でしょうか。


甘利の発言は、「菅政権は学問の自由の侵害を続ける」という宣言をしたに等しいと言えます。

学術会議の任命拒否は「学問の自由」の終わりの始まりになる

甘利は、学術会議の任命を拒否しても、「研究者個人の研究に全く制約をかけていない」から、学問の自由の侵害にはならないと言っています。


もちろん、こんなのは詭弁以外の何物でもありません。直接的に制約をかけなくても、人事と予算で介入するというのは、安倍・菅政権の常套手段です。


そもそも甘利の認識には根本的な間違いがあり、学術会議に総理大臣の任命権などなく、任命は形式的なものにすぎないということが法律制定当時から明言されていました。つまり、今回の任命拒否はそもそも違法行為です。




また、学術会議法でも、学術会議は首相の所轄で国庫で運営されていようと、「独立」して職務を行うと明記されています。



学術会議自身が決めるべき人事に、首相が口を出してきたわけですから、学問分野への人事介入そのものです。


甘利は日経のインタビューで

「首相は任命権者で、国会と国民に任命責任を負う。責任を負うのだから裁量があっていい。極めて論理的で、問題にすることが間違っている」

などと言っていますが、バカ丸出しです。


国会と国民に任命責任を負うというのであれば、国会と国民に説明責任を負うのが当然でしょう。ところが、菅義偉は、いまだに任命拒否の理由を全く説明していない。「責任を負うのだから裁量があっていい」などと言っていますが、菅は任命を拒否だけして、何の責任も取っていません。菅は何の席にも追っていないのだから、裁量もありません。


甘利の発言は極めて非論理的で、「問題にすることが間違ってる」という発言が間違っています。


もし、任命拒否された6人に、例えば論文の盗用のような決定的な瑕疵があるのであれば、任命拒否もまだ理解できようものですが、そうではなく、政府に批判的だという政治的な理由で任命を拒否したのならば、政治的な理由で学問分野の人事をゆがめたことになります。これが学問の自由の侵害でなければ、いったい何でしょうか。


さらに、この問題と、甘利の「政府の補助金をもらっている以上、国益に沿った存在でいろ」という発言を合わせて考えれば、今後日本政府が予算を人質に取り、学問分野に介入してくる懸念はますます強まります。


前述のとおり、甘利は「研究者個人の研究に全く制約をかけていない」と言っていますが、それは学問の自由を侵害してないことに全くなりません。研究者個人の研究に制約をかけるなんて露骨な方法をとる必要は全くなく、予算と人事でいくらでも学問の自由への介入は可能だからです。


安倍・菅政権は、官僚人事で忖度官僚を生み出し、検察庁人事によって検察も思い通りにしようとしましたが、今度は学問分野にまで人事介入を始めたわけです。


学術会議の任命拒否は、学問の自由の終わりの始まりになります。これを見逃せば、学術会議のみならず、予算と人事を人質に取り、学問分野からの政府に否定的な発言を封じ込めることが可能になるでしょう。


「こんなことを発表したら、政府から睨まれたりしないかな。予算を削られたりしないかな」


例え直接的に干渉せずとも、研究者にこのように思わせ、委縮させるだけで、民主主義国家における学問の自由は危機的な状況に陥ることでしょう。


「政府から補助金をもらっているんだから、国益に沿った存在でいるべきだ」
「それが嫌なら政府の補助から独立し、自力で運営しろ」
という甘利の発想は、学問の自由への侵害そのものであり、ファシズム国家の発想にほかなりません。


安倍・菅政権は、権力を振りかざすが説明はしないという方法をずっととってきました。今回の学術会議問題も全く同じです。


全てが政府の下におかれるファシズム国家となるか、民主主義国家にとどまるか、日本は正念場を迎えていると言っていいです。


少なくとも、今回の任命拒否の理由を国民に説明しないような政府に、政府を名乗る資格はません。

追記：高橋洋一、甘利を「まともな意見」という異常な意見　

前回記事にしたデマゴーグ高橋洋一ですが、甘利のこの意見を「まとも」などと言っています。甘利のこのでたらめの何が「まとも」に見えるのか、意味不明です。

まともな意見が自民党から出てくるが、一部野党はどうか。国会で議論したらいい→自民・甘利氏「学術会議、政府から独立を」：日本経済新聞 https://t.co/1rTE0kG8UY

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) October 17, 2020

高橋洋一は、甘利の「千人計画」デマをそのまま鵜呑みにして拡散していた男です。


学術会議の任命拒否をする一方で、こんなデマゴーグを内閣官房参与に登用した菅政権。


政府に批判的な人間は、本来任命権がないところにまで介入して任命拒否をする一方、政府の御用学者はデマゴーグだろうと泥棒だろうと登用する。


こんな政権は政府と呼ぶに値しません。


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