この記事は2020/10/26の再掲です
<ざっくり言うと>
- アンドリー・ナザレンコ、永住者である在日コリアンに就労制限がないことを「特権」と呼んでしまう。
- 一時滞在者と永住者とで就労制限に差があるのは世界中同じであり、特権などではない。
- 永住者に就労制限がないのは国籍にかかわりがないので、在日コリアンの特権などではない。
- ナザレンコも、10年日本で暮らして永住権が認められれば就労制限がなくなるので、特権などではない。
- ナザレンコが「在日特権」と扱いしているものは、いずれも他の外国人にも適応されるものばかりであり、特権などではない。
- 日本人とか在日とかウクライナ人とか以前に、デマで民族的憎悪を掻き立てないことは、人として最低限の義務である。
↓ここでのナザレンコが「特権」扱いしているものはほとんどどれも永住者全てに与えられている権限。特権でもなんでもない。
前回、アンドリー・ナザレンコが「公務員になれる」「生活保護を受けられる」「通名を使える」などを在日特権扱いするデマを紹介しました。
その際、「アンドリー・ナザレンコがどんな在留資格を持っているか知りませんが」と書きましたが、彼は「技術•人文知識•国際業務」というので滞在しているらしいです。
そして、彼は驚くべき発言をしていました。
>>(在日コリアンは)特権に慣れすぎて、特権に慣れすぎて、彼らと比べて普通の外国人の権利はいかに少ないかすらわかってないようだ。私は技術•人文知識•国際業務のビザで滞在してる。職種を変える権利無し、単純労働のバイトする権利なし、自力で生計立てなくなたら帰国命令、会社が倒産したら帰国命令、刑法違反したら強制送還。在日は? https://t.co/fQElrNChnI
— ナザレンコ・アンドリー (@nippon_ukuraina) October 23, 2020
>>彼らと比べて普通の外国人の権利は
>>いかに少ないかすらわかってないようだ。
アンドリー・ナザレンコが言うには、「普通の外国人」が持っていない権利を在日コリアンは持っているらしいです。それがどういうものかというと
>>私は技術•人文知識•国際業務のビザで滞在してる。
>>職種を変える権利無し、
>>単純労働のバイトする権利なし、
>>自力で生計立てなくなたら帰国命令、
>>会社が倒産したら帰国命令、刑法違反したら強制送還。
>>在日は?
だというのです。つまり、彼は、職種を変える権利や、単純労働のバイトをする権利などを在日コリアンの特権だと思っているのです。正直驚きました。これまで数々の在日特権のデマを見てきましたが、職業選択の自由を在日特権という人は初めて見ました。
今回はこのデマを見てみましょう。
労働資格の違いを特権と勘違いしているナザレンコ
言うまでもないことですが、どこの国でも、外国人の滞在資格というものは区別され、滞在資格により就労には制限がかけられます。
これは当たり前のことで、もしも外国人の就労に制限を付けていなければ、1週間日本にやってきて仕事をして金を稼いですぐ帰国というようなことが可能になります。すると日本国内の雇用にも影響が出ますし、日本で稼いだ金を日本で使わないで母国で使うとなると日本経済にはデメリットにしかなりませんし、税金の問題も出てきます。
だから、観光ビザでの滞在では就労は認められませんし、留学ビザならアルバイトは週28時間以内などと決められています。そして、就労ビザで日本に滞在する場合、職種により分けられており、自由に別の職種に就くことはできません。
(参照)
一方、永住者・定住者・永住者・日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の4つの資格での滞在は、就労に制限がありません。日本で永住する以上、日本人と変わらぬ経済活動や納税行為をすると考えられる以上、経済的に彼らを制限する理由がありません。
一時的な滞在者には就労制限があり、永住者には就労制限がないというのは、恐らくほとんどどの国でも同じなのではないかと思うのですが、就労制限があるナザレンコは、在日コリアンに就労制限がないことを「特権」と言っているのです。
このブログをはじめてもう6年にもなりますが、こんな主張は初めて見ました。上記の通り、就労制限がないのは、在日コリアンに限らず、永住者は全員そうです。一生日本で暮らす以上、経済的に縛る理由がありません。
ナザレンコは、永住者に就労制限がないことを「特権」などと言っていますが、この理屈で言えば、就労が可能なナザレンコは、就労ができない観光ビザでの滞在の外国人から見たら「特権」を持っていることになります。そんなバカな話はありません。
ナザレンコも、10年日本で継続して暮らし、永住申請をし、永住が認められれば、在日コリアンを含む他の永住者と同じように、就労制限なしになりますし、自力で生計を立てられなくなっても会社がつぶれても帰国命令は出ません。
在日コリアンに限らず、国籍問わず永住者全員が持っている権利を「特権」と呼ぶナザレンコの「脳内在日特権」がいかにおかしなものであるか、よくわかります。
帰化しないと職業選択の権利がないと思ってる無知ぶり
どうやらナザレンコはこれらの権利が永住者なら外国人でも持てるものだと知らずに、帰化しないと手に入らないと思い込んでいるらしいです。
でね、私はそのような権利を求めてもいない。なぜなら、そういう権利をほしがる人のために「帰化」っていう正式な手続きがあるから。私は現在しようにもできないが、今の5年間ビザが切れる2024年にできるようになる。でも貴方は生まれつきで無条件で帰化する権利を持ってのにもわざとしなかったでしょ https://t.co/Nre0LBb23s
— ナザレンコ・アンドリー (@nippon_ukuraina) October 23, 2020
「帰化しないでも帰化したのと同じ権利を持ってる在日はずるい」と思い込んでいるようですが、単にナザレンコの無知に起因するデマです。ナザレンコが「在日特権」として攻撃しているもののほとんどすべては、他の永住外国人も持っている権利です。
どの永住外国人にも認められている権利を持っているだけで「在日特権」と非難し、在日コリアンを攻撃するナザレンコは無知とヘイトの塊と言っていいです。彼が非難する在日コリアンより、こんな無知とヘイトの塊の方が何百倍何千倍何万倍も日本にとって害悪だと思いますけどね。
「帰国」できない外国人とできる外国人は違う
上で「永住者」と書きましたが、永住者の中には「永住者」と「特別永住者」があります。旧日本領出身で、戦前から日本に暮らしていた人たちとその子孫が「特別永住者」です。狭義の「在日コリアン」とは、この「特別永住者」の人たちを指します。
就労については、永住者と特別永住者には違いはありません。したがって、上で書いた通り、就労についてアンドリー・ナザレンコが「在日特権」と呼んでいる権利はすべての永住者に与えられている者であり、ナザレンコの主張は100%間違いです。
在留カードの更新期限などの細かい点を除けば、退去強制が非常に制限されているところだけが、特別永住者と永住者の違いだと言えるでしょう。特別永住者は重大犯罪を犯しても基本的に強制帰国になることがありません。
これは、彼らがかつて「日本人」として日本にやってきた人と、その子孫で日本生まれ日本育ちで日本以外に「帰る」国などない人たちであることによる人道的に当然の帰結です。ナザレンコが仮に日本の永住資格を取ろうと、ナザレンコにはウクライナという生まれ育った帰る国があります。一方、日本生まれ日本育ちの在日コリアンには、日本以外に「帰る」国などありません。このことによる配慮であり、特権と呼ばれるようなものではありません。
むしろ彼らは、日本以外に帰るべき「母国」がないのですから、母国があるニューカマーと比べて恵まれているかと言ったら、むしろ逆でさえあるでしょう。
そもそもこれは、犯罪者でないほとんどの在日コリアンにとっては、何ら関係ない話です。ナザレンコは「特権に慣れすぎて」などと言っていますが、「刑法犯罪を犯しても強制退去にならない」ということに「慣れている」在日コリアンなど皆無でしょう。
ナザレンコが言う「在日特権」は全て嘘
これまでナザレンコが「在日特権」扱いしたものをリストアップすると、以下のようになります。
・公務員になれる
→永住者ならどの外国人でもなれる
・生活保護を受けられる
→永住者ならどの外国人でも受けられる
・就労制限がない
→永住者ならどの外国人でも制限なし
・通名が使える
→どの外国人でも使える
・刑法違反しても強制帰国にならない
→「帰国」する国が日本のほかにないから。また、犯罪者以外には関係がない。
そのほとんどは国籍に関わらず適応されるもので、在日特権などではありません。
第一、制度に不満があるのであれば、ナザレンコが非難すべきは日本政府であり、在日コリアンではありません。
また、前回記事にした通り、ナザレンコが、在日コリアンが「自分の民族のみの優遇を求めている」と非難した
・外国人参政権
・生活保護
・学校無償化
も、すべて在日コリアン以外にも適応されるものばかりです。
ナザレンコは無知のままヘイトデマを振りかざしています。事実に基づかない主張で、特定の民族に対して憎悪をまき散らすナザレンコのような人物に騙されないように、正しい知識を得なければなりません。ナザレンコは日本を愛しているつもりかもしれませんが、デマで憎悪を掻き立てることほど日本に害悪なことはありません。
日本人とか在日とかウクライナ人とか以前に、デマで民族憎悪を掻き立てるような行為は、人間として許されない行為でしょう。普通に問題なく暮らしている在日コリアンと、デマで憎悪を煽るナザレンコ・アンドリーなら、在日コリアンの方がはるかに日本に好ましい人たちであると私は思います。
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コメント
ナザレンコらの主張そのものは誤りであるとはいえ、
朝鮮総連などの民族団体や一部のコリアン個人達の
強い主張を背景として、
「在日特権」と呼ばれても仕方ない事項がかつて存在したことは、
wikipediaの「在日特権」の項目を読むとわかります。
かつては安易な通名変更が認められるケースがあり、
それがケータイ・スマホ転売等の違法行為の温床となっていましたし、
かつては納税面で、
民族団体(総連など)・個人への不公正な優遇も存在しました。
当該団体や個人による強い主張に、
かつての行政が妥協してしまった悪弊だと考えられます。
それらはかなり是正されてきましたが、是正の経緯を知らない人もいるのでしょう。
また、在日コリアンに対する生活保護については、
全世帯に対する受給率の高さが目を引きやすく(対日本国民比)、
また政策として見るとき、
北朝鮮は言うに及ばず、
韓国は外国人への生活保護を実施していないことから、
相互主義に合致しないという意見もあります。
あくまでも人道的見地と治安の悪化を防ぐために行われている措置だという理解が必要です。
敗戦とともに帝国臣民として権利を次々に剥奪されていきましたが、戦後の渡航外国人とは同じにならずに残された権利もあります。
一部の人たちの言う「特権」は、与えられたのではなく、奪われずに済んだものなのです。
国民民主党の「特別党員」とやらだそうですが、本命不在だから受け皿になってるだけの民民が長続きすると思ってるようですね
この国には何年かに一度は「希望の党」系政党のブームがあるわけで、それが清和会の衰退と重なったのが現状だと思いますが、まだ4ヶ月前には「次は進次郎総理で決まり」なんて言ってるほど刹那的で視界不良なのがわーくにの政局ですよ(笑)
おそらく民民の退潮より先にこいつが忘れられるだけだろうし、掌返しでロシアの肩を持つこともあり得るでしょう
だってもうウクライナ人じゃないんだし