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講談社『現代ビジネス』が大統領選についてまたもやあからさまなデマを発信しました。

世界が注目していた、大統領選の投票結果を認定するため上下両院合同会議が１月６日午後（米国時間）開かれた。しかし、審議が始まって間もなく、群衆が議会内に侵入し中断した。

結果、トランプ支持者と見られる４名の方が亡くなったと伝えられる。亡くなった方々のご冥福を祈る。

もちろん、これは重大な事件であり、国民を代表した国会議員が討論をする場である議会に勝手に侵入することは許すべきではない。

しかし、オールドメディアの報道では「トランプ大統領が演説で煽って、支持者が武器を持って乱入」したという形で伝えられている。だが、彼らはきちんと「ファクトチェック」を行ったのであろうか？

いつものことだが、オールドメディアがたれ流すニュースは「眉に唾をつけて」聞いた方が良い。

まず、大紀元の「Antifaがトランプ氏支持者に変装、議会に侵入＝米メディア」というニュースがある。これは１月６日付のワシントン・タイムズの記事を引用したものだ。XRVision社が顔認識ソフトウェアを使用して事件当時の映像コンテンツの解析を行った結果などから、アンティファの関与は明らかだと述べている。

法輪功系デマ新聞として名高い『大紀元』を情報ソースに、議会突入犯をANTIFAだとしていますが、この『大紀元』の情報ソースは統一教会系の『ワシントンタイムズ』です。


（↑『大紀元』の記事）


そして、先日も記事にしました通り、『ワシントンタイムズ』は記事が間違いだったと認めて記事を取り下げ、逆にネオナチや極右と顔認証が一致したことを伝えています。



（↑記事を取り下げ訂正記事を配信した『ワシントンタイムズ』）


『現代ビジネス』が今回のデマ記事を配信したのは1月10日ですが、『USA Today』はアメリカ時間1月7日、『Buzzfeed News』は日本時間1月8日には、『大紀元』や『ワシントンタイムズ』の記事が誤りであることをファクトチェックし、報じています。




また、Wayback Machineで確認すると、『ワシントンタイムズ』は世界標準時1月8日午前2時23分にはすでに記事を撤回し、訂正記事を出しています。

↓『ワシントンタイムズ』1月8日午前2時23分時点の魚拓


8日には記事元さえ間違いを認めて撤回した内容を、『現代ビジネス』は10日になって発信しているのです。


執筆者は「オールドメディア」に対し、「彼らはきちんと『ファクトチェック』を行ったのであろうか？　いつものことだが、オールドメディアがたれ流すニュースは『眉に唾をつけて』聞いた方が良い」と言いながら、自分は『大紀元』を鵜呑みにし、さらに『大紀元』のネタ元である『ワシントンタイムズ』の記事をチェックすることもなく、『Buzzfeed News』などのファクトチェックを見ることもなく、元ネタの撤回から2日も経って、また同じデマを垂れ流しました。


さらには

トランプ支持者は、これまでそのような集団的な暴力行為を行ってこなかった。さらに、「戒厳令発令か？」と噂される中でも、トランプ氏は法廷闘争・議会戦略に注力し、「民主主義を守る」姿勢を強固に示した。

などと妄言を言っています。例えばトランプ支持のプラウド・ボーイズの暴力性は周知のとおりです。さらに、トランプが戒厳令を出さずに法廷闘争していたから「『民主主義を守る』姿勢を強固に示した」とは笑い話にもなりません。選挙結果を否定し続け、司法省からも国土安全保障省からも米州機構からも否定され、裁判でも60件も敗訴しながら「不正選挙だ」と言い続けたトランプが「民主主義を守る」姿勢を強固に示したなど、何を言っているのか意味不明です。


『現代ビジネス』は11月にも、既にファクトチェックされデマが確認されていた周回遅れのデマ記事を配信し、わずか2日後に取り下げていました。



しかし、取り下げに際し、謝罪や訂正は一切なし。そして、同一執筆者にはその後もデマ記事を書かせ続けました。



そして、今回またも周回遅れのデマを垂れ流したのです。『現代ビジネス』の編集部に根本的問題があると言わざるを得ません。


おそらく『現代ビジネス』は、今回もこのデマ記事を一言の訂正文も謝罪文もなしに、シレっと削除して逃げ、この執筆者には今後も記事を書かせ続けるでしょう。そのために今回のデマ記事を全ページ魚拓を取っておきます。









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