この記事は2021/09/29の再掲です。

＜ざっくり言うと＞
  • 日本維新の会、月６万円のベーシックインカムと引き換えに、児童手当も基礎年金も生活保護も廃止すると宣言。
  • 「働き方改革を行う」と言うが、維新の言う「働き方改革」とは、正社員の安定雇用を奪い、いつでもクビを切れるようにして、弱肉強食の格差社会を作ることである。
  • 日本維新の会は、もはや意図的に国民を殺しに来ているとしか思えない。日本維新の会は日本国民の敵であり、絶対に支持してはならない害毒政党である。
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↑月６万のベーシックインカムの引き換えに、生活保護も児童手当も基礎年金も廃止すると宣言した日本維新の会。もはや国民を殺しに来ている人殺し政策としか言えない。


前回、日本維新の会の足立康史が正社員雇用を「既得権」だと言って破壊しようとしていることを承継しました。



非正規労働者の地位を上げたり、正社員への道を開いたりするのではなく、正社員の雇用の安定を奪おうという信じがたい方針ですが、日本維新の会はこんなものではありません。なんと、児童手当も基礎年金も生活保護も廃止するというのです。日本維新の会共同代表の片山虎之助がこんなことを言っていました。


「ピンチをチャンスに変える日本大改革プランを今準備している。それは可処分所得を倍増するため税制改革と社会保障改革、成長戦略を一体としたものだ。まず国民に１人６万円のベーシックインカムを保障する。それに伴い、生活保護や児童手当、基礎年金等を廃止する。働き方改革や徹底した行財政改革も行う」（東京新聞2021年8月30日）
なんと、月に６万円やるから、生活保護も児童手当も基礎年金も廃止だというのです！！


とんでもない話です。生活保護は日本国憲法第25条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するためのものです。月６万円のベーシックインカムで、どうやって健康で文化的な最低限度の生活を維持できるでしょうか。現在生活保護の受給世帯数は164万1536世帯ですが、もはや維新はこの人たちに死ねと言っているに等しい。


そして、維新の言う「働き方改革」とは、前回見た通り、「既得権」である正社員の雇用を終わらせ、簡単にクビが切れるようにして生活の安定を奪うことなのでしょう。簡単にクビが切られるのに、基礎年金も生活保護は廃止。弱肉強食の格差社会になることは間違いありません。


日本維新の会は

正社員のクビを切りやすくして生活の安定を奪う

月６万円のベーシックインカムの代わりに、児童手当も基礎年金も生活保護も廃止

こういう主張をしているのです。維新の会支持者は、維新がこういう政策を主張していることを知っているのでしょうか？　もはや国民を殺しにかかっているとしか思えません。維新の政策は人殺し政策と言って過言ではありません。


改めて言います。日本維新の会は日本国民の敵です。一議席だってこんな奴らに与えるべきではありません。

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