ご都合主義、有本香

日本保守党はゴミである！！


私がこの世で最も軽蔑する人物の一人である有本香。今回もデタラメをかましてくれています。


有本は以前バイデンが日韓関係改善に乗り出そうとしたとき、こんなことを言っていました。


＞＞日本の防衛費増額・憲法改正を望むというアナウンスに専心なさればよい。


アメリカに、日本の防衛費増額や憲法改正を望むとアナウンスすることを求めています。


ところが、エマニュエル駐日米大使がLGBTQの理解増進法案成立を求める発言をしたら今度はこんな発言をしています。


＞＞内政干渉はおやめいただきたい。


ご都合主義にもほどがある！！！


相変わらず有本香のご都合主義っぷりには驚かされます。自分にとって都合がいいことについてはアメリカに口出しを求め、都合が悪いことだと口出しされると「内政干渉だ」と非難する。本当に有本香は救いようのないレベルのダブスタ卑怯者ですね。息を吐くように嘘を吐き、平然とダブスタをかます有本香は政治家以前に人間として最低最悪の卑怯者です。

内政干渉という言葉の意味も知らない自称ジャーナリスト

エマニュエル駐日米大使の発言に、有本香を始めとする連中が次々と「内政干渉だー」と喚いています。「内政干渉」で検索すると、有本と同じこと言ってる奴等がゴロゴロいます。


しかし、もちろん内政干渉などではありません。こいつら、内政干渉って言葉の意味も知らないで喚くんですよね。どうして辞書を引く程度の知能を持ち合わせていないのでしょうか。


内政干渉については以前も記事にしたことがありますが、「内政干渉」とは、以下のような意味です。

　一国家または複数国家が、他の国の政治・外交などに口出しして、その主権を束縛・侵害すること。（広辞苑）

　他国の政治・外交に介入して、その国の主権を束縛・侵害すること。（デジタル大辞泉）

　ある国家が他国の行動に強制的に介入して，ある事態を維持または変更しようとする行為。軍事力の行使，通商の制限・禁止，外交関係の断絶，ゲリラへの援助など干渉の形態はさまざまである。（マイペディア）

　ある国の国内管轄事項に対し，他国が権限を侵犯して強制的に介入すること。干渉の形態はさまざまだが，一般に，軍事力の行使や軍事力による威嚇，通商･金融の制限や禁止，外交関係の断絶，賄賂などによる政治的工作，ゲリラへの援助，政府転覆などは内政干渉になるとされる。
　他方，単純な説得や勧告は内政干渉とはならない。
　そもそも，いかなる独立国も自己の主権保持をめざす以上，他国の内政，外交に干渉すべきではないのであって，国家は他国の管轄事項に対して広く〈不干渉の義務〉を有するとされる。（世界大百科事典）

　他国が、ある国の内政問題に強制的に介入し、主権を侵害すること。（大辞林）

ご覧の通り、内政干渉とは、国家が別の国の政治・外交に強制的に介入して主権を侵害することです。『世界大百科事典』にはっきりと書いてある通り、単純な説得や勧告は内政干渉とはなりません。


もしも軍事や経済などの面で日本に何らかの利益や不利益を生じさせることを引き換えに法案成立を求めたのならまだしも、駐日米大使の発言は何ら日本に利益も不利益ももたらそうとしておらず、日本国の主権は全く侵害されておらず、これが内政干渉になるわけがありません。


憲法改正なんて、LGBT法よりももっと大きな問題なのに、それについてはアメリカの大統領の口出しを求め、LGBT法については駐日大使の発言で「内政干渉だ」と言い出す。内政干渉という言葉の意味も理解していないのでしょう。前から繰り返し言っていますが、なんでネトウヨさんって辞書を引かないで勝手な自分定義で話をするんですかね？


「内政干渉」にしろ「植民地」にしろ「一般民衆」にしろ「強行採決」にしろ「暴力装置」にしろ、辞書を引かずに勝手に自分の脳内の定義で
「朝鮮は植民地でない」とか
「安倍を批判した人たちは一般民衆じゃない」とか
「自民党は強行採決していない」とか
「自衛隊を暴力装置と呼ぶのはディスりだ」とか、
なんで辞書も引かないでそんな発言ができるのか、本当に全く理解ができない。何で僅か１分で調べられるようなことを調べないのか。


皆さんは最低限、この手のことは辞書を引きましょう。こういう卑怯者になってはいけません。

↓関連リンク。「内政干渉」の意味も知らない石井孝明や渡邉哲也

追記：日本の立場

ついでに、日本政府の見解についても書き足しておきましょう。


外務省HPに「人権外交」というページがあります。



そこでは日本政府自らがこのように述べています。

日本の基本的立場

１．国連憲章第1条は、人権及び基本的自由の尊重を国連の目的の1つとして掲げ、また、1948年に世界人権宣言が採択されるなど、国連は設立以来、世界の人権問題への対処、人権の保護・促進に取り組んできています。日本は、アジアでの橋渡しや社会的弱者の保護といった視点を掲げつつ、国連の主要人権フォーラムや二国間対話を通じて、国際的な人権規範の発展・促進をはじめ、世界の人権状況の改善に貢献してきています。

２．国際社会の人権問題に対処するにあたっては、日本は以下の諸点が重要であると考えています。

（1）人権及び基本的自由は普遍的価値であること。また、各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であって、かかる関心は内政干渉と捉えるべきではないこと。

（2）人権の保護の達成方法や速度に違いはあっても、文化や伝統、政治経済体制、社会経済的発展段階の如何にかかわらず、人権は尊重されるべきものであり、その擁護は全ての国家の最も基本的な責務であること。

（3）市民的、政治的、経済的、社会的、文化的権利等すべての人権は不可分、相互依存的かつ相互補完的であり、あらゆる人権とその他の権利をバランス良く擁護・促進する必要があること。

（4）「対話」と「協力」の姿勢に立って、国連等国際フォーラム及び二国間対話等において、日本を含む国際社会が関心を有する人権問題等の改善を促すとともに、技術協力等を通じて、必要かつ可能な協力を実施すること。

「人権問題は国際社会の正当な関心事項だから、内政干渉ではない」と日本政府自身がはっきりと言っています。駐日米大使のLGBTQ関連の発言も、当然内政干渉ではありません。


駐日米大使の発言を内政干渉だーと喚いている連中は、最低限、辞書を引く程度の知能ぐらい身に着けてから発言してほしいものです。

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