<今回のデマ><事実>
- 韓国は実態に合わない賃上げを行い、景気が壊滅して失業率がくそ上がった。
- 韓国は2018年と2019年に大幅な賃上げを行ったが、韓国の失業率に大きな変化は見られず、ずっと3%台で推移している。これはOECD加盟国の中でも低水準。
- 韓国経済は1999年以降成長率で日本を上回っており、2018年の賃上げ以降もその状況は変わっていない。
- 賃上げで韓国の景気が壊滅しただの、失業率がくそ上がっただのは、日本が賃上げしていない状況を無理やり肯定しようとするネトウヨの害悪な妄想以外の何ものでもない。

↑ちょっと調べれば、大幅賃上げによって韓国の景気が壊滅したり失業率がクソ上がったりなんか全くしていないことはすぐにわかる。
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日本の賃金がここ30年ぐらいちっとも上がっていないことが問題視され、気が付いたら韓国に平均賃金で抜かれてしまっていました。

ところが、韓国に抜かれたとは絶対に認めたくないのがネトウヨという生き物です。彼らの脳内では、韓国は無理やり賃金を上げたために、失業率が爆上がりしたことになっているそうです。
しかし、これはデマです。「韓国 失業率」で検索すればすぐにわかります。
まず、韓国の最低賃金の推移はこのようになっています。ネトウヨさんたちの「韓国は賃金引き上げで大失敗」というのは、韓国の最低賃金が2018年に16.4%、2019年に10.9%も引き上げられたことを指しているようです。

たしかに驚きの賃上げの数字ですが、「世界経済のネタ帳」というサイトによれば、韓国の失業率は2002年以降ずっと3%台で推移していて、あまり大きな変化はありません。

肝心の大幅賃上げ前後を見ても、
3.68%(2017年)→3.83%(2018年)→3.78%(2019年)→3.94%(2020年)→3.68%(2021年)→2.88%(2022年)→3.65%(2023年)
と大きな変化はなく、コロナ渦でも2017年に比べて0.3%未満の上昇にとどまっています。また、今年(2023年)5月は2.5%で、1999年の6月の統計開始以来過去最低を記録したそうです。
さらに、韓国の失業率は他の先進国と比べても低水準です。厚労省のHPによると、大体OECD平均の失業率は6~8%ほどなので、韓国の3%台というのはかなり低水準な方だとわかります。

自営業や働く気のないもの、就職をあきらめた人などは失業率に含まれないので、この数字だけでどうこう言うのは難しいですが、何にせよ、韓国で賃上げのせいで失業率が上昇したというのは全く事実ではありません。
「賃上げしても経済全体がダメになった意味がない」という人もいるでしょうが、先ほども引用した『世界経済のネタ帳』というサイトによれば、1999年以降、韓国の経済成長率は常に日本を上回っています。賃上げをした2018、2019年も同様です。

コロナ渦でも、日本が2020年にマイナス4.28%を記録しているのに対し、韓国はマイナス0.71%に収まっています。賃上げによって韓国が経済が悪化した事実はまるでないのです。
賃上げによって韓国の失業率が上がっただの経済政策の大失敗だのというのは、そう願いたいネトウヨさんたちのいつもの「韓国経済崩壊」詐欺の1つにすぎないと断言してよいでしょう。
↓十年以上「韓国経済崩壊!」「中国経済崩壊!」と言い続けてきた哀れなネトウヨさんたち
『東京経済ON LINE』に掲載されたデービッド・アトキンソン氏の記事によれば
とのこと。このページには、どうして「賃上げで韓国経済大失敗」みたいな妄想が生まれたのかも分析してありますので、時間のある方はご一読いただければ更なる理解につながるでしょう。
無理やり韓国経済が失敗したってことにして「賃上げしない日本万歳」みたいな妄言吐いて日本経済の停滞を放置しないで、ちゃんと賃上げを考えた方がいいですね。こういう風に、願望と妄想で「日本スゴイ! 日本スゴイ!」「韓国崩壊! 韓国崩壊!」と言ってるバカが日本を滅ぼすのです。
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日本の賃金がここ30年ぐらいちっとも上がっていないことが問題視され、気が付いたら韓国に平均賃金で抜かれてしまっていました。

ところが、韓国に抜かれたとは絶対に認めたくないのがネトウヨという生き物です。彼らの脳内では、韓国は無理やり賃金を上げたために、失業率が爆上がりしたことになっているそうです。
お隣の韓国で実体経済に見合わない大幅賃上げしたら景気壊滅して失業率くそあがった話でもする? https://t.co/JFP2Km8TU6
— もへもへ (@gerogeroR) January 17, 2020
フランスが暴徒と化したデモ集団を抑えるために最低賃金引き上げか。
— KAZUYA (@kazuyahkd2) December 11, 2018
左界隈は「デモは効果ある」と肯定的に捉えているようだが、デモに屈して失業率も高いまま賃上げっていかんでしょ。
企業が雇用を控えてより悪い状態になるっていうのを、最近韓国が手本として見せてくれたばかりだろ…。
韓国の二の舞だけは避けないと
— 🖍クレヨンⓚⓤⓝ (@douji_yama) June 7, 2022
賃上げして失業率を増やしたら元も子もない
だから韓国は無理な賃上げして失業率増えて大変だっただろw
— みすとれあ (@chinkyu_kick) November 8, 2021
宮根はそんなことすらも覚えてないのかよ#ミヤネ屋
大幅な賃金上昇で大失敗した国がありますが、ご存じですか?
— LUCIFERミルミル (@LUCIFER3325) December 4, 2022
韓国です。
韓国の某政権が行った無理やり賃上げを行ったことで、企業の体力が持たなくなり、雇用を抑制することとなり、一人頭の仕事量が激増しました。その結果、失業率が上昇したのだそうです。 https://t.co/gGYfgCmPP2
は!?韓国は賃上げしたせいで失業率上がってるんだけど?日本貶めてるの、産経?? https://t.co/qpUzSYAO3r
— Atoyr💉×4💙💛 (@Atoyr_n) November 22, 2021
しかし、これはデマです。「韓国 失業率」で検索すればすぐにわかります。
韓国の失業率に大きな変化はなく、2023年現在は過去最低を記録
まず、韓国の最低賃金の推移はこのようになっています。ネトウヨさんたちの「韓国は賃金引き上げで大失敗」というのは、韓国の最低賃金が2018年に16.4%、2019年に10.9%も引き上げられたことを指しているようです。

たしかに驚きの賃上げの数字ですが、「世界経済のネタ帳」というサイトによれば、韓国の失業率は2002年以降ずっと3%台で推移していて、あまり大きな変化はありません。

肝心の大幅賃上げ前後を見ても、
3.68%(2017年)→3.83%(2018年)→3.78%(2019年)→3.94%(2020年)→3.68%(2021年)→2.88%(2022年)→3.65%(2023年)
と大きな変化はなく、コロナ渦でも2017年に比べて0.3%未満の上昇にとどまっています。また、今年(2023年)5月は2.5%で、1999年の6月の統計開始以来過去最低を記録したそうです。
さらに、韓国の失業率は他の先進国と比べても低水準です。厚労省のHPによると、大体OECD平均の失業率は6~8%ほどなので、韓国の3%台というのはかなり低水準な方だとわかります。

自営業や働く気のないもの、就職をあきらめた人などは失業率に含まれないので、この数字だけでどうこう言うのは難しいですが、何にせよ、韓国で賃上げのせいで失業率が上昇したというのは全く事実ではありません。
賃上げ後も韓国のGDPは日本以上の上昇率
「賃上げしても経済全体がダメになった意味がない」という人もいるでしょうが、先ほども引用した『世界経済のネタ帳』というサイトによれば、1999年以降、韓国の経済成長率は常に日本を上回っています。賃上げをした2018、2019年も同様です。

コロナ渦でも、日本が2020年にマイナス4.28%を記録しているのに対し、韓国はマイナス0.71%に収まっています。賃上げによって韓国が経済が悪化した事実はまるでないのです。
賃上げによって韓国の失業率が上がっただの経済政策の大失敗だのというのは、そう願いたいネトウヨさんたちのいつもの「韓国経済崩壊」詐欺の1つにすぎないと断言してよいでしょう。
↓十年以上「韓国経済崩壊!」「中国経済崩壊!」と言い続けてきた哀れなネトウヨさんたち
『東京経済ON LINE』に掲載されたデービッド・アトキンソン氏の記事によれば
従来の経済成長トレンドには変化がなかったことを考えると、韓国の経済が最低賃金の引き上げによってボロボロになったというエビデンスは存在しないと断言していい
とのこと。このページには、どうして「賃上げで韓国経済大失敗」みたいな妄想が生まれたのかも分析してありますので、時間のある方はご一読いただければ更なる理解につながるでしょう。
無理やり韓国経済が失敗したってことにして「賃上げしない日本万歳」みたいな妄言吐いて日本経済の停滞を放置しないで、ちゃんと賃上げを考えた方がいいですね。こういう風に、願望と妄想で「日本スゴイ! 日本スゴイ!」「韓国崩壊! 韓国崩壊!」と言ってるバカが日本を滅ぼすのです。
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コメント
中学の同級生が、テストの点数誤魔化すのと同じじゃん
韓国のように失業率が低いままでも、経済悪化は起こりうるようです。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76541?site=nli
また、最低賃金が上がっても経済格差の縮まない落とし穴があります。
https://www.afpbb.com/articles/-/3454347
韓国も韓国で問題を抱えているようです。
一回の記事に書く労力が半端ないし
アホウヨさんたちから嫌がらせは受け続けるし大変だろうけど
復活してくれないかなあ
いい加減この封建社会を終わらせて人民主権の民主主義社会に変えていかなきゃならん
アイツら都合が悪い話しには黙りそして韓国がーだがそれも嘘
あの界隈がいかに馬鹿げた妄想で物事語ってるかの象徴
いい加減現実的な数値で語れって言うの
>>2
低失業率で経済成長マイナスの国がなんで韓国がーしてんの?
そもそも最低賃金上がっても経済格差が広がってるのは世界全体で起こってる事だけど
韓国の心配より自国の心配しろよ日本の現状未来に目を向けろ
なんで韓国韓国粘着してんの?
※2の明後日のモブさんはソースとデータを示して
(デマなんか一切言わずに)
ちゃんと論じてるのに、
※5のハンドルネーム「デマで経済語るのはアホ」は、なんのデータもソースも示さず、書いてあるのは悪口だけ。
どちらが言うほうに説得力があるか、一目瞭然だね。
(むしろ経済に問題点のない国歌なんて存在しない)
ここで論じるのは「その問題は最低賃金を引き上げたことに起因しているのか」という点であり、
その点でも>>2で挙げられた問題はほぼ「最低賃金引上げ以前から韓国が抱えていた問題」でしかなく、
本件に関しては的外れでしかない。
(>>5の反論も適切とは言い難いが)
アホウヨたちには我々一般人には見えないパラレルコリアでも見えているのかなって思ってしまう。
韓国の狐さん「(相手になると面倒やし、ほっとこ)」
>本件に関しては的外れでしかない。
勿論、記事本文
>自営業や働く気のないもの、就職をあきらめた人などは失業率に含まれないので、この数字だけでどうこう言うのは難しいですが、何にせよ、韓国で賃上げのせいで失業率が上昇したというのは全く事実ではありません。
はその通りです。
確かに2はネトウヨの喜びそうな内容なので書き込むのを躊躇しましたが、
最低賃金引上げの弊害として中小企業の雇用の縮小は確かにありうるので、
失業率の低い韓国だって上手くいっているわけではないこととともに、
国籍を問わずそういった選択肢しか残されていない人の存在を、強調しようと思いました。
最低賃金を引上げるべきではないと言いたいのではなく、他にも必要なことがあるということです。
最低賃金というのは決めただけではダメで、キチンと守られなければなりません。
しかるに韓国では、
実際には最低賃金『未満』で働く労働者の割合が、
OECDにおいて上位という不名誉な地位にあります。
2021年のOECDの最低賃金『未満』のデータによりますと、
最低賃金制度がある25カ国の中で、
最低賃金『未満』で実働する労働者が
『最も多い』のはメキシコ(25%)で、
その次が韓国(19.8%)でした。
最低賃金『未満』の労働者率を以下に示すと、制度が遵守されている順に
ベルギー0.9%、
米国1.4%、
オーストラリア1.7%、
日本2.0%、
チェコ3.1%などです。
……そして、
22位(決められている最低賃金は極めて高い)フランス(12%)、
23位スロベニア(15.2%)、
24位韓国(19.8%)、
25位メキシコ(25%)
いくら高い最低賃金が決められていても、
労働者がそれを受け取れているとは限らないのです。
有象無象の野良ウヨ大先生の提示したお題は
韓国は実態に合わない賃上げを行い景気が壊滅して失業率が跳ね上がった、
だから最低賃金以下の労働者の数の多寡は全く別の話やで
最低賃金以下の労働者が山ほどいるなら
賃上げによる企業負担とやらも相応に減るじゃないか
そもそも掃いて捨てるほどいる経営者気取りの一般労働者は
訳知り顔で最低賃金上げたら企業がどうこう宣うが
うるせぇもっと給料出せ出さないなら余所行くぞと企業と戦うのが労働者であって
ストライキは反体制など奴隷の発想よ
「なぜ韓国の失業率は低いのか、若者の実際の失業率は26.8%?」
ニッセイ基礎研究所(日本生命のシンクタンク)
生活研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任
金 明中(きむ みょんじゅん)
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=65175?site=nli
先に書いたことに、上の論文を併せて考察しますと、
(1)最低賃金を遵守しようとする事業者は、
採用(あるいは雇用の維持)を躊躇う。
(ブログ記事中の東洋経済オンラインのデービッド・アトキンソン氏ですら、
韓国で最低賃金大幅上げ直後においては、
失業率が一時上がり、
労働市場に混乱が生じたことを認めています。)
(2)しかし韓国では、最低賃金以下でも、
それに甘んじて我慢して働く労働者の割合が
メキシコについで高い。
(3)また、韓国で就職を諦めた者は、自営業者等になり、
失業率には反映されない。
という韓国労働市場の特質が見えてきます。
ですので、韓国の状況を日本にそのまま当てはめるのは、あまり適当ではないと考えています。
14のコメントの続き
14のコメントの(3)については以下を参照
「韓国政府は、2015年から毎月発表する「雇用統計」に、失業率と共に「拡張失業率」を公表している。「拡張失業率」は国が発表する失業者に、潜在的な失業者や不完全就業者(週18時間未満働いている者)を加えて失業率を再計算したものである。このような計算方式によって算出された2020年6月時点の拡張失業率は、全体が13.9%、15~29歳が26.8%で、上記で説明した既存の定義の失業率、全体4.3%と15~29歳10.7%を大きく上回っている。この、15~29歳の26.8%という数字のほうが、実際の若者の失業状況をよく表している数字であるのかもしれない。」
「実際は若者の多くが失業状態にあるのに、なぜ韓国の失業率は統計上において低い水準を維持しているのだろうか?その主な理由としては、
(1)15歳以上人口に占める非労働力人口の割合が高いこと、
(2)非正規労働者の割合が高いこと、
(3)自営業者の割合が高いこと等が挙げられる。」
15のコメントの続き
「15歳以上人口は、働く意思のある「労働力人口」と、働く意思のない「非労働力人口」に区分することができる。」
「労働力人口とは、労働に適する15歳以上の人口のうち、労働する意思を持つ者で、労働力調査期間である一週間に、収入を伴う仕事に多少でも従事した「就業者」(休業者を含む)と、求職中であった「失業者」の合計を指す。」
「一方、非労働力人口とは、労働力人口以外の者で、病気などの理由で就業できない者と就業能力があるにも関わらず働く意思がない者を合計した人口である。これには、職場からリタイアした高齢者、職探しをあきらめた人、働きに出ない、あるいは出られない専業主婦や学生などが含まれる。」
★「上記の定義を基準とした2020年6月時点における
韓国の15~64歳の非労働力人口の割合は30.9%で、
同時点の日本の20.4%より高い。
さらに、15~24歳と25~34歳の非労働力人口の割合はそれぞれ71.1%と23.1%で、
日本の50.2%や12.1%を大きく上回っている。 」
★「また、韓国においては、
自営業者の割合が高いことも
統計上の失業率を低くする理由になっている。
韓国における自営業者の割合は、
2018年時点で25.1%と
OECD加盟国の中で5番目に高く、
日本の10.3%を大きく上回っている。」
★「特に、韓国の自営業者の相当数は給料をもらっていない
無給の家族従業者であり、
彼らの多数が調査期間中に仕事を探していないので、
失業率の計算に反映されていないと言える。」
https://asiatojapan.com/jgs/recruitment-employment-countries/korea/jobhunting-situation/
によると、最低賃金も平均賃金も日本を追い抜いた「ことになっている」韓国ですが、それは「企業に雇用されている人」の話です。
ところが実は、韓国における就職は極めて大変です。
「韓国の就職率は大学4年生が終わった後も卒業せずに大学に在学し、仕事を探すために何年間も学生のままでいる人も含んでいます。大学4年生の秋学期から就職活動をはじめ、その後数ヶ月で企業から内定を取れる人はそこまで多くありません。それを加味すると日本のように、大学を4年間、または、大学院を6年間で内定を獲得してストレートで卒業できる学生は、この数値よりもずっと低いと考えられます。韓国の就職ポータルのインクルートが行った調査によれば、
2018年の大卒の新入社員の平均年齢が
30.9歳と、
日本の大卒新入社員の年齢よりも
ずっと高い年齢で最初の職を得る人が多いのが現状です。」
また、文系と理系の格差も深刻です。
「厚生労働省が出した、『令和3年度大学等卒業者の就職状況調査』によると、日本では文系・理系関係なく、就職希望者の9割以上が就職できています。
しかし、韓国では文系か理系かによって就職率に大きな差があります。現地の大手新聞社の朝鮮日報によると、ソウル最上位の大学の哲学科を卒業した学生の就職率は28.6%、それに対して、同大学のコンピューター工学科、76.6%、材料工学85.7%と就職率に大きな開きがあります。その他のソウルにある上位大学でも同様な傾向が見られ政治外国学40%に対して、コンピューター工学、82.3%、電子工学75%です。このように韓国では、文系と理系で就職率に大きな差がでます。」
さらに最近は半導体産業の先行きへの不安感(台湾TSMCなどに追い上げられ、サムスンが凋落の傾向)から、電子工学でさえ敬遠され、地方大学でもよいので医学・歯学・薬学に進学希望という受験生が増えています。
17のコメントの続き
OECD(経済協力開発機構)が公表している「Pensions at a Glance 2021」によると、2020年の日本の平均実効引退年齢は男性68.2歳、女性66.7歳となっています。
一方韓国では
独立行政法人 労働政策研究・研修機構の報告
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/07/korea_01.htmlによると
退職時の平均年齢は50歳です。
つまり平均値でみると、
31歳で就職し、50歳で退職するのが韓国です。
例えばサムスンなどが典型例で、40代終盤に役員になれなかった者などで、それ以降とどまれる者は少ないのです。
つまり韓国の場合、一般的に高額の給与を受け取れるのは、極めて短期間です。
しかも、韓国では家計に占める債務(借金)割合も極めて大。
OECD加盟国における家計債務の可処分所得に対する比率を見ると、2021年時点で韓国は210%と、同時期のデータが利用できるOECD加盟国の中で6番目に高く、OECD平均(33カ国)125%、日本122%を大きく上回っています。
また国際決済銀行(BIS)によると、2023年末、韓国の家計債務の対国内総生産(GDP)比は100.5%でした。 BISが分類した先進11カ国・地域では、スイス(127.8%)、オーストラリア(109.7%)、カナダ(102.2%)に次ぐ高水準です。 韓国の家計債務は過去10年間で22.1ポイント上昇しました。
18のコメントの続き
さらに韓国において深刻なのは、公的年金支給額水準の低さです。
日本では、令和4年度(2022年度)のデータによると、 全国民対象の老齢基礎年金の平均月額は、
56,316円。
これに 老齢厚生年金を加えると
合計の平均受給額は
143,973円です 。
一方韓国では 2022年時点で1世帯の年金受給額は、
月平均83万8000ウォン(約9万円)です。
ですので、
・最低賃金については不払い率の高さ、
・平均賃金については、賃金を受け取れる期間の短さ
及び受け取れる被雇用者層の薄さ、
・年金支給額の低さ、
どれをとっても、
韓国を引き合いに出し
韓国が日本を追い抜いたとみるのは誤りだと考えています。
その連投は記事の話題と何か関係あるんですか?