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先日、「民主党政権が司法試験の国籍条項を外した」というデマを取り上げました。



この時は司法試験についてでしたが、なんと司法試験のみならず「民主党政権が公務員の国籍条項を外した」というデマも出回っているようですね。



今回はこの件を確認します。

国家公務員には外国人はなることができない

まず、日本国籍を持たない人は国家公務員になることはできません。外国人が国家公務員になっているとか、ましてや民主党が国籍条項を外したとか事実ではありません。


こちら人事院が出している2023年度国家公務員採用試験の概要です。ここに「日本の国籍を有しない者」は、試験を受けることさえできないことが明記されています。

国家公務員採用試験を受けられない者
（１）日本の国籍を有しない者
　※日本国籍を有する者であっても外国の国籍を有する者は外務公務員になることができません

というわけで、「外国人が国家公務員になっている」とかいうのは間違っています。

地方公務員の国籍条項は民主党政権以前から存在しない

地方公務員には外国籍の人はいますが、それは民主党政権以前からで、民主党政権が国籍条項を撤廃したなんて事実は全く存在しません。


地方公務員の国籍条項は各自治体の判断に委ねられており、政令指定都市で最初に国籍条項を撤廃したのは1996年の川崎市です。

先月１３日、川崎市が職員採用試験の受験資格から「日本国籍に限る」という国籍条項を撤廃することを決めました。全国の都道府県や政令指定都市としては初めてのこの決定に、国は反発している。（1996年6月5日、NHK『クローズアップ現代』）

その後、複数の自治体が続き、民主党政権成立のはるか前、2001年の段階で、９つの政令指定都市、１１の都道府県で国籍条項が撤廃されていました。



つまり、地方公務員の国籍条項撤廃に、民主党政権は何ら関わっていません。

地方公務員でも「公権力の行使」にかかる職種に就くことはできない

しかし、「地方公務員でも、外国人がなれるなら、その町が乗っ取られてしまうじゃないか」と思う人もいるかもしれません。


職員になれたって、市長や知事や議員にはなれないんだから、乗っ取られるなんてことはあり得ないでしょうし、全国の人口比にして２％程度、最も外国人比率が高い大阪市でさえ5.6％にしかならないのに乗っ取られるなんてありえないと思いますが、外国人は地方公務員にはなれても「公権力の行使又は地方公共団体の意思の形成への参画に携わるもの」にはなれないという見解を国が出しています。


1994年～95年にかけて保健婦として東京都に採用されていた在日外国人職員が管理職への受験を拒否されたことで訴訟を起こしましたが、その時の最高裁判決は以下のようなものでした。

　「地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成し、その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、又はこれらに参画することを職務とするもの」（「公権力行使等地方公務員」）については「国民主権の原理に基づき、原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されているとみるべき」であり、「我が国以外の国家に帰属し、その国家との間でその国民としての権利義務を有する外国人が公権力行使等地方公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定するところではない」

だから日本国籍を有しない外国人が公権力の行使をする公務員に就くことはできません。大阪市、広島市、愛知県、岩手県などのHPを確認してみましたが、外国籍職員は「公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる職」には就けないことが明記されています。





「公権力の行使」をする職員とは、何らかの認可、承認、命令、取り消しなどの権限を持つ職員のことで、「公の意思の形成への参画に携わる職」とは課長以上など幹部や管理職のことを指すようですが、外国籍の人は地方公務員にはなることができますが、「公権力の行使又は公の意思の形成に参画する公務員」になることはできない以上、外国籍の職員によって町が乗っ取られるなんてことはないのです。

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