＜ざっくり言うと＞↓「専業のネット選挙参謀」を名乗るN氏の公式HP。N氏は大量の動画を投稿し、SNSを駆使し、検索結果を埋め尽くす手法により、候補者を当選させてきた。公平公正な露出度を保ち、政策や人柄によって投票することを目指す公選法の趣旨を逸脱し、法整備の穴を突き、政策ではなく露出度を高めた者が当選する不平等選挙の実態が見えてきた。
差別デマゴーグ新藤加菜が当選してしまった裏には、「専業のネット選挙参謀」N氏の存在があった。
公職選挙法はポスターや街頭演説を厳しく制限するが、YouTube・SNSの動画投稿数には規制がない。N氏はこれの穴を突き、「質より量」で大量動画を投稿し、検索結果を制圧して露出を最大化する手法で複数選挙の当選を支援してきた。
これにより政策や人柄より「ネット露出の多さ」で勝敗が決まる歪んだ選挙実態が生まれ、平等原則が崩壊。
解決のため、公選法改正（動画投稿制限、プラットフォーム公平義務、報酬透明化など）が必要で、民主主義を守るべきである。
新藤加菜当選の裏に「選挙参謀」あり
港区議の新藤加菜は、裁判においても「デマと差別を垂れ流している」のは真実だと認定されてしまうような人物です。普通に考えたらこんな人物が選挙で通るのはおかしいのですが、新藤の裏には「選挙プランナー」なるものがいたことが読売新聞報道で明らかになっています。
この「選挙プランナー」なる者の利用については公選法違反疑惑があり、読売も主に公選法違反について述べています。しかし、私がこの問題を調べてみたところ、合法違法に関わらず、選挙プランナーが公正な選挙を破壊している実態が見えてきました。
今回の記事は、デマや差別の話ではなく、現在の選挙の問題点についてかなり真面目に述べます。これは多くの人が知るべき問題であり、公選法改正までもっていかねばならない問題だと確信しています。賛同していただける方は、できるだけ多くの人にこの問題を拡散し、意見交換を行ってください。
「質より量」で攻める公選法破壊
公職選挙法は、選挙の公正と平等を徹底的に守るために厳格な規制を設けています。
- 選挙ポスターは公営掲示板のみ（枚数・サイズ制限）
- ビラ（チラシ）の配布枚数・種類制限
- 使用車両数上限、拡声器使用時間帯（原則8時〜20時）
- 政見放送は候補者間で完全に公平な時間配分
- 有料CMは特に厳しい制限
- 看板・のぼり等の使用場所・種類・期間も細かく規定
しかし、現行法はYouTubeをはじめとするインターネット選挙運動に対してほぼ無規制です。この致命的な抜け穴により、「露出が多いものが勝つ」という極めて歪んだ選挙実態が生まれています。事実、上で紹介した記事で、新藤加菜は「動画は質より量」だと発言し、インターネット上で露出を高める（再生数を稼ぐ）ことで票を得たことを述べています。
その新藤の裏には選挙プランナーがいて、その選挙プランナーは「SNSをうまく使えば地方議会選挙ならまず負けない」と豪語しています。これは、政策や人柄ではなく、SNSをうまく利用したものが勝つという、本来の選挙の在り方から全く逸脱した事態が起きていることを意味しています。
「専業の選挙参謀」N氏の戦略：公選法を逸脱した選挙破壊
新藤の裏に付いたのは、「専業のインターネット選挙参謀」を名乗るＮ氏です。
↓Ｎ氏の公式ＨＰ
専業なわけですから、選挙運動によって報酬を得てそれで生活しているわけです。それ自体が公選法違反に当たる恐れがありますが、それは今回は置いておきます。問題はその手法です。
彼の戦略は極めて露骨であり、「露出を増やす」ことだけです。政見放送などで平等を確保しているはずの公選法の趣旨を、YouTube・SNSの無規制地帯で完全に無力化しています。以下に、彼が自ら公開していた具体的手法と実例を詳述します。
N氏は2018年にE県M市議会選挙で、無所属新人35歳を、53名中4位で当選させました。この時にN氏が行ったのが、ネット上で露出を増やす作戦でした。専業アフィリエイターだったN氏は、これによりビジネスモデルを確立させます。そこで学んだ手法を使い、2019年4月にE県議会選挙でK氏を支援し当選させます。N氏の手法は以下のようなものでした。
街頭演説の1時間後には、YouTubeにテロップ入りの動画が上がっている状態にしました。結果『E県議会議員選挙』に関連する検索結果には、必ずといってよいほどにKさんの顔が登場することになります。
量産していたYouTube動画をボネクタに埋め込み頻繁に更新したところ『E県議会議員選挙』等の検索結果で、『トップニュース』扱いでKさんの投稿が表示されるようになりました。
検索結果の1ページ目を大きく占領する「トップニュース」は、Kさんの存在を際立たせることに。政見放送には放送時間が平等に割り振られていますが、YouTubeやTikTokの投稿回数には制限が一切ありません。ご覧の写真の通り、大量の動画を投稿することで、「E県議会選挙」で検索したらK氏の情報ばかりが出てくるようにすることに成功しました。
『E県議会議員選挙』等のキーワードで検索すると、・YouTube・ボネクタ・公式サイト・ アメブロ・Twitter Kさんが所有する上記のメディアのどれかが必ず出現する状態に持って いくことができたのです。
公選法がポスターの枚数の制限などを設けて公平性を保とうとしているのに、「ネット選挙参謀」Ｎ氏はそれをあざ笑うかのように、物量により選挙を制したのです。
動作の撮影・編集まで行い、ビジネスツールも利用
N氏は2019年の参院選ではR氏を応援。その際には自ら動画の撮影・編集まで完全従事しています。Facebook、Twitter、Instagramで同時中継を行うなどして動画を利用した宣伝を駆使しました。Twitterではハッシュタグを利用し、検索結果上位に来るように工夫。
さらに、選挙ツールではなく「Googleマイビジネス」ツールを転用。Googleは検索結果に自社サービスであるGoogleマイビジネスの情報を優遇するらしく、R氏の情報が検索結果上位に来るようにしました。
そして、個々でもYouTubeを活用。
5月14日にチャンネル登録をして、積み重ねた動画の数じつに279個。ここでも動画の本数で勝負し、露出を高めようとしてます。このように、単純に露出を高める方法で選挙に臨んでいるのです。公選法も何もあったもんじゃありません。
約2ケ月で300個近い動画を作成しました。
決まった時間にテレビの前だけでしか見られない政見放送。
すでに多くの有権者は見なくなっています。
（略）
「N国党」はYouTubeだけで1議席取ってしまいました。そして元維新の丸山議員を取り込み、渡辺喜美氏と会派を立ち上げるまでにその影響力は増しています。選挙に関わる人は、絶対にYouTubeを侮ってはいけません。そして選挙には必ずYouTubeを活用しましょう。
最も露骨に「露出至上主義」を行ったK市議会選
2020年4月のK市議会補欠選でO氏が当選した裏にあったのも、N氏の「露出至上主義」でした。この時はコロナ禍ということもあり、特にネットが威力を発揮したようです。ここでN氏は「『面』を取る」と堂々と言っています。どうやら「面」を取るとは、圧倒的動画本数により、検索結果を埋め尽くすということのようです。
有権者と接触頻度を上げるために動画の数が必要。そのため、とにかく動画の数を用意しました。
選挙戦最終日の4月25日には、なんと1日で24個の動画を公開しました。Oさんは約1ヶ月で146個もの動画をYouTubeにアップしたのです。
これだけ多くの動画をアップすると、「K市議会議員補欠選挙」でスマホ検索した有権者に見つけてもらいやすくなります。実際に選挙期間中は「K市議会議員補欠選挙」の検索結果にOさんのYouTube動画が数多く表示されていました。そして、誰が立候補しているかわからない有権者のスマホにOさんの顔と名前が常に表示されるようになります。有権者がスマホを通じて最初に接触した立候補者であるOさんが、投票先として強く意識されるのはいうまでもありません。O陣営は動画の数で、選挙戦の「面」を制圧したのです。
Oさんのボネクタはトップニュース枠を埋め尽くし、K市議会議員補欠選挙で検索した有権者の数多くと「ファーストコンタクト」できました。他の立候補者の情報に触れる前に小郷さんの情報に触れた有権者は、Oさんを投票先として強く意識したはずです。
このように、「K市議会議員補欠選挙」の検索結果にはOさんのボネクタやYouTube・Twitterが所狭しと並びました。
K補選でOさんの情報を最大限露出に成功
つまり、動画の数で他を圧倒し、ツールをうまく使うことで、「K市議会補欠選挙」で検索したら、O氏の情報ばかりが検索結果に表示されるようにしたのです。
動画の数で他の候補者を圧倒し、有権者のスマホをO氏一色に染め上げ、他の候補者の情報を埋もれさせ、自陣営の候補者の情報のみが有権者に届くようにして投票させる。伝統的な平等規制を蔑ろにし、選挙の公平性が破壊されています。
「露出の多い方が勝つ」という歪んだ選挙を正さねばならない
Ｎ氏はこのような手法を５０もの選挙で使ったと述べています。「SNSをうまく使えば地方議会選挙ならまず負けない」というＮ氏自身の言葉が示す通り、Ｎ氏は選挙を「政策や人柄で投票するもの」から「ネットをうまく利用して露出が多い人が勝つ者」に変化させてしまいました。
N氏の行動は、単なる「上手いSNS活用」ではありません。 公職選挙法の「露出平等」の原則を、YouTubeと検索アルゴリズムの無規制地帯で意図的に破壊し、動画の本数と検索制圧で選挙を支配するビジネスです。
政策・人柄・組織力は二の次。スマホを開いた瞬間に支援候補の顔だけが目に入るよう仕向け、「ファーストコンタクト」 で投票を誘導する——これは民主主義の情報環境を根本から歪めていると糾弾せざるを得ません。
現行法はこのような「ネット選挙参謀」の存在を想定しておらず、事実上野放しにしています。 結果、N氏のような人物が複数選挙で高い勝率を誇り、民主主義が空洞化しています。
従って、公選法には以下のような改正が絶対的に不可欠です。
- 立候補後のYouTube動画やSNS投稿回数・種類の制限
- Google・YouTube等プラットフォームへの選挙関連アルゴリズム公平性義務付け
- 選挙運動報酬の名目偽装を防ぐ透明化義務（選挙後「サポート代」禁止）
とにかく「ネットに詳しい選挙参謀を付けて露出を稼いで、アフィリエイトのように得票を得る」という手法を禁止しなければ、この「露出が多い者が勝つ」歪んだ選挙は永遠に続き、政策本位の民主主義は崩壊します。
そのようなことを是正するためには、「露出が多い方が勝ち」という選挙を禁止しなければなりません。賛同いただける方は、是非この主張を広めてほしいと思います。公選法改正までもっていかねば、この国の民主主義は早晩崩壊します。
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