＜ざっくり言うと＞
  • 小野田紀美の「他国では外国人に生活保護など出さない」発言はデマ。
  • G７は全ての国で永住資格を持つ外国人なら生活保護の対象になり得る。
  • 「生活の保障は国籍を持つ国の責任」も嘘。ICESCR（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）は、国籍に関わらず、滞在国に社会保障等の責任を取ることを求めている。
  • ネトウヨと同レベルのデマを垂れ流す小野田は政治家になるべき人間ではない。
↓完全にネトウヨと同レベル。思いっきりデマである。
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デマ担当大臣、小野田紀美


ポンコツ担当大臣である小野田紀美。高市早苗という極右が総理大臣でなければ絶対大臣に就くことなんかできなかったでしょうが、こいつ、過去にこんなことも言ってたんですね。

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＞＞自活できない外国人は帰国が当然です。
＞＞生活の保証は国籍を持つ国の責任です。
＞＞他国では外国人に生活保護など出しませんよ。

大嘘！！！

外国人生活保護については、このブログで何度も取り上げてきました。「他国では外国人に生活保護など出さない」というのはバカウヨデマの典型なのですが、大臣ともあろうものが（発言当時は大臣ではないが）こういうネトウヨレベルの知能しかないって、日本の衰退の理由がよくわかりますね。


G7はどこも外国人にも生活保護を出している


過去に記事にしていますが、Ｇ７はどこも外国人に生活保護を出しています。



もちろん、言うまでもなくただの旅行者が生活保護を受け取ることはできませんが、G7各国（日本・米国・カナダ・英国・フランス・ドイツ・イタリア）のいずれも、外国籍者（特に永住権相当保有者）に対する生活保護相当制度が存在し、条件を満たせば支給されます。

↓ドイツ
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↓フランス
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↓アメリカ
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↓カナダ
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Canadian citizens, Permanent Residents (formerly "landed immigrants") or those registered under the Indian Act not living on Reserve can apply for social assistance.

カナダ市民、永住権保持者（旧称「移民」）、またはインディアン法に基づき登録された者で、保留地に居住していない者は、社会扶助を申請できます。
↓イギリス
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You can usually get UC if you have either:
  • EU settled status
  • indefinite leave to remain (ILR)
通常、以下のいずれかの条件を満たしていれば、ユニバーサル・クレジット（UC）を受給できます。
  • EU定住資格
  • 永住権（ILR）
↓イタリア
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a citizen of third countries in possession of an EU residency permit for long-term residents

長期滞在者向けのEU居住許可証を所持する第三国国民

このように、Ｇ７ではどの国でも永住資格や長期滞在の外国人は生活保護の対象になり得ます。G７以外でも、西側先進国は外国人にも生活保護を与える国が多いようです。したがって「他国では外国人に生活保護など出しません」という小野田紀美の発言は大嘘です。


「生活の保証は国籍を持つ国の責任」も国際条約に違反


また、小野田は「生活の保証は国籍を持つ国の責任」とも言っていますが、これも国際条約的に間違っています。


日本が批准している経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約（ICESCR、社会権規約）第9条（社会保障を受ける権利）、第11条（相当な生活水準の権利）、第2条2項（国籍等による差別の禁止）により、日本は自国領域内で生活するすべての人に対して、非差別的に最低限の社会保障を保障する義務を負っています。
第９条
この規約の締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める。
第２条第２項
この規約の締約国は、この規約に規定する権利が人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する。

第２条第３項
開発途上にある国は、人権及び自国の経済の双方に十分な考慮を払い、この規約において認められる経済的権利をどの程度まで外国人に保障するかを決定することができる。
第２条第２項に直接的に国籍による区別を禁止する文言はありませんが、第３項に「開発途上にある国は」外国人への保障を制限できるとあるので、開発途上国でない日本には国籍によって外国人への社会保障を禁ずる権利はないことになります。「日本はもう開発途上国に堕ちています」って言うなら別ですけどね。


加えて、経済的、社会的及び文化的権利委員会（CESCR）がこの条文の見解をまとめています。

30. Nationality. The ground of nationality should not bar access to Covenant rights, e.g., all children within a State, including those with an undocumented status, have a right to receive education and access to adequate food and affordable health care. The Covenant rights apply to everyone including non-nationals, such as refugees, asylum-seekers, stateless persons, migrant workers and victims of international trafficking, regardless of legal status and documentation.

30. 国籍。国籍を理由として規約上の権利へのアクセスが妨げられてはならない。例えば、国内のすべての子ども（不法滞在者を含む）は、教育を受ける権利、十分な食料と手頃な価格の医療を受ける権利を有する。規約上の権利は、難民、亡命希望者、無国籍者、移民労働者、国際的な人身売買の被害者など、非国民を含むすべての人に、法的地位や書類の有無に関わらず適用される。

以上のことから分かる通り、国際条約は、国籍に関わらず、滞在国に社会保険や社会保障の責任を求めています。したがって、小野田の主張は国際条約的に間違いであり、小野田が政治家としてポンコツである証明の一つと言えましょう。


デマ担当・ブロック担当大臣ぽんこつ小野田紀美


今回見たように、小野田はデマ担当大臣なわけですが、ツイッターでは小野田にブロックされたという人がゴロゴロしており、私もブロックされておりました。

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どうやら小野田はエゴサして自分に批判的な奴をブロックしている模様。大臣なのに小さいやつだｗｗｗ

以前もデモがそもそも何であるかも理解できていなかったりしてましたし、やはり政治家に向いているとはお世辞にも言えませんね。


二度とこういうネトウヨと同レベルのでデマを飛ばすような奴が政治を行わぬよう、我々はしっかり考えて投票せねばなりません。

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タグ ：
#自民党
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