こういうチラシがネット上で出回ってるみたいですね。
64万人の在日朝鮮人のうち、46万人が無職で、2兆3000億円が彼らの生活保護に使われているらしいです。こりゃすごいですね。
もちろん大嘘です。「ご存知ですか」って、そんなのご存じなのは、世界中でこのチラシ製作者だけでしょうね（笑）。なぜこんなデマを作る人がいるのか、信じる人がいるのか、理解に苦しみますが、今回はこの有名デマチラシを検証します。
【「朝日新聞編集局長は朴伊量という在日韓国人」はデマ】の続きを読む
「在日特権」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。本当に極々まれに勘違いされる人がいるようですが「在日特権法」と呼ばれるような法律があるわけではなく、在日韓国朝鮮人が持つ「特権」の総称です。
ところが、頻繁に使われる言葉の割に、インターネットスラングのようなものであるため明確な定義があるわけではありません。特別永住権のように「他の外国人より有利」というものを在日特権と呼ぶこともあれば、通名使用ように「日本人にない権利」を在日特権と呼ぶ人もいれば、生活保護のように「日本人と同じ権利」を持っていることを在日特権と呼ぶ人までいて、その定義は曖昧です。中には「年金を払わなくても受給できる」だの「NHK視聴料が免除」だのデマも多いので注意が必要です。
（※勘違いされがちですが、通名使用に国籍条項はなく、韓国朝鮮人に限られません。生活保護も同様です）
このように定義があいまいなため、権利でなくても、在日韓国朝鮮人に少しでも有利にはたらけば何でも「在日特権」と呼ばれてしまうのが現在の状況です。その最たる例が、センター試験の韓国語でしょう。
現在センター試験の外国語は、英仏独中韓から選ぶことができます。ここに韓国語が入っているのが在日特権であるという主張がネット上では数多くみられます。果たしてセンター試験で韓国語が入っているのは在日特権なのでしょうか？
結論から言わせてもらえば、大嘘ということになります。以下、理由を述べていきたいと思います。
