新!脱「愛国カルト」のススメ

ネットの差別デマや民主主義に反するフェイクニュースなどのファクトチェックを行うサイトです。デマや差別をバラまく日本人、デマに騙され差別に感化される日本人を少しでも減らすことが目的です。

    2017年05月

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    <ざっくり言うと>
    • 安倍晋三、山尾志桜里議員に答弁の矛盾を突かれると、山尾志桜里をバカにしたうえで「辞書を引いて調べた」と国会で平然と嘘をつく。
    • メディアや野党から間違いを更に指摘されると、言葉の意味まで閣議決定で変更してしまう。
    • さらに国会で「辞書を引いて調べた」と言って「これはすでに多くの方がご承知の通りだと思いますが、もしかして山尾議員はご存じなかったのかもしれませんが…」と答弁相手をバカにしたくせに、辞書を引いていなかったことを認めた。
    • 日本語もまともに使うことができず、その無知のまま答弁相手をバカにし、息を吐くように嘘を吐き、言葉の意味までも閣議決定で捻じ曲げる。政治家以前に人間として最低の卑怯者、それが安倍晋三である。
    ↓自分の間違いを認める勇気もなく、言葉の意味まで閣議決定で捻じ曲げる嘘つき卑怯者
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    【安倍晋三、やっぱり辞書を引いてなかった。自分の間違いを誤魔化し相手のせいにする嘘つき安倍の下衆答弁】の続きを読む

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    政府が言うところの「テロ等準備罪」、いわゆる「共謀罪」が衆院を通過しました。


    自民党はこれを「テロ対策だ」と言い、それを無邪気に信じている人も大勢いるようですが、これがテロ対策でないことは、法案に当初「テロ」の文言がなかったことからも明らかです。

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    東京新聞2月28日

    このことを批判された自民は、「テロリズム集団その他の」という文言を追加。ところが、この「テロリズム集団その他の」という文言を加わえたことに意味はないことを金田法務大臣自身が明言しています。この文言があろうがなかろうが、犯罪の成立範囲は変わらない、とはっきり言っているわけですから、これがテロ対策でないことは明らかです。

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    日刊ゲンダイ4月27日

    4月20日に報道されたテレビ朝日『モーニングショー』では、自民党の法務部会長である古川俊治議員が、この法案がテロ対策でないことを明言

    top
    BUZZAP)(リテラ

    この法案がテロ対策でないことは、これ以上ないぐらい明らかです。 【「テロ対策 反対する奴 テロリスト」という共謀罪の恐ろしさ】の続きを読む

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    <ざっくり言うと>
    • 「ヘイトスピーチがヘイトクライムに結び付く」ではなく「ヘイトスピーチ自体がヘイトクライムである」と考えるべきである。
    【金融機関にヘイトクライムする奴とそれを擁護するヘイトスピーカー】の続きを読む

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    <ざっくり言うと>
    • 「京都の食堂でヘイト行為の被害に遭った韓国人がヘイト動画をアップしていた」はデマ。実際に上げていたのは観光ガイド動画。
    • 「日本旅行の様子をYouTubeに上げて広告料を取るのは就労行為だから違法」はデマ。観光ビザで十分。
    ↓実際にアップロードしていたのは日本紹介観光動画だった
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    【ヘイト被害の韓国人が「日本征服ガイド」という動画をUPしていたというデマ】の続きを読む

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