（この記事は2024/03/24の再掲です）
＜ざっくり言うと＞＜詳しく＞
- 産経新聞、自社の世論調査さえ調べないコラムを執筆してしまう。
- 産経新聞、同性婚を認めない現行法に違憲とした札幌高裁判決について「同性婚を認めるもので、国民の常識と隔たり受け入れられない」「不当な判決」と言い出す。
- しかし、産経自身の世論調査で、国民の７割、若年層に至っては９割以上が同性婚法制化に賛成である。どの辺が「国民の常識と隔た」っているのか？
- 政党別でも、自民党以外は全て同性婚法制化に賛成である。その自民党支持層でも６割が同性婚法制化に賛成。
- 政治家はこのような妄言ではなく高裁判決にちゃんと耳を傾けてほしい。
↑産経新聞自身の世論調査で、国民の７割が同性婚法制化に賛成だと出ている
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先日の札幌高裁における同性婚を認めていない現行法を違憲だとする判決について一部の人たちが喚いていますが、産経新聞はこんなコラムを載せていました。
へ～、産経によると、同性婚を認めることは「国民の常識と隔た」っているらしいですね。
じゃあ、これは何？
この判決の約１年前、2023年2月20日の産経新聞の世論調査でLGBT法案と同性婚法制化について聞いた結果はこうなっています。
なんと、自民党支持層でも60.3％、無党派層では76.3％が同性婚法制化を支持しているのです。全体の数字が載っていませんが、日本の４割ぐらいは無党派層なので、合計しても70％を切ることはないでしょう。特に若年層に至っては９割が同性婚法制化に賛成です。
逆に反対は自民党支持層でも３割を切っています。無党派層での反対が13.5％しかないので、反対も合計で20％ぐらいでしょう。
つまり、産経新聞自身の世論調査によれば、国民の約７割は同性婚法制化に賛成であり、反対は２割程度しかいないのです。
それなのに今回の判決が「同性婚を認めるもので、国民の常識と隔たり受け入れられない」って、産経新聞は自身で取った世論調査結果も受け入れないってわけですかね？
ちなみに、他社世論調査でも、大体５割～７割が同性婚法制化に賛成し、反対は２割ぐらいです。
（2023年3月6日中日新聞）
さらに、産経はコラムをこう結びます。
「拙速な議論」って何ですかね？ どの辺が拙速？ むしろ長すぎる時間をかけてきたように思いますけど。
世界的に見ても、同性婚もしくはそれに準ずる権利が法的に認められていないのはＧ７で日本だけです。日本以外のG6とEUから突き上げも喰らっています。
国内世論で見ても、産経新聞自身の世論調査で、国民の７割、若年層に至っては９割が同性婚法制化に賛成しています。
さらに、政党別でも、現存政党は自民党以外全て2021年衆議院選挙の段階で同性婚に賛成しています。
（BuzzFeed2021年10月29日）
はて、これでもまだ「拙速な議論」なのでしょうか？ 国民の７割、若年層では９割もの人が同性婚法制化に賛成し、唯一反対している政党である自民党もその支持者の６割が法制化に賛成している。これのどこが拙速？
しかもそれで「かえって差別解消から遠のきかねない」ってどういう意味？ 産経はどうして同性婚法制化が「差別解消から遠のく」ことになるのか、何の説明もしていません。「差別解消から遠のくぞ」ってのは、差別主義者の常套句と言っても過言ではありません。差別解消のための法律などを作ろうとするときに、現行制度を変えたくない差別主義者は必ずこう言うんですよね。
同性婚を認めると「社会の根幹を成す伝統的な家族制度」とかいうものが壊れるってのも意味不明。別に異性婚が禁じられるわけでもなんでもないのに、何がどう壊れるんでしょうね。
政治家はこういうコラムではなく、ちゃんと高裁判決を受け止めた判断をしてもらいたいものです。
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自らの世論調査と思いっきり矛盾する産経コラム
先日の札幌高裁における同性婚を認めていない現行法を違憲だとする判決について一部の人たちが喚いていますが、産経新聞はこんなコラムを載せていました。
＜主張＞同性婚で高裁判決 国民常識と隔たり不当だ
同性同士の結婚を認めない民法などの規定について札幌高裁は、「婚姻の自由」を定めた憲法２４条などに反し違憲だとする判断を示した。
同性婚を認めるもので、国民の常識と隔たり受け入れられない。社会の根幹を成す伝統的な家族制度を壊しかねない不当な判決である。
（産経新聞24/3/16）
へ～、産経によると、同性婚を認めることは「国民の常識と隔た」っているらしいですね。
じゃあ、これは何？
この判決の約１年前、2023年2月20日の産経新聞の世論調査でLGBT法案と同性婚法制化について聞いた結果はこうなっています。
同性婚の法制化に関しては、立民支持層の７４・０％、維新支持層の８６・９％、無党派層の７６・３％が賛成した。反対と答えたのは自民支持層で２９・３％、立民支持層で２０・５％、維新支持層で１０・６％、無党派層で１３・５％だった。
（略）
同性婚の法制化に関しては、１８～２９歳の９１・４％が賛成と回答したが、年代が上がるごとに割合が下がり、７０歳以上は４７・０％と半数を割った。
なんと、自民党支持層でも60.3％、無党派層では76.3％が同性婚法制化を支持しているのです。全体の数字が載っていませんが、日本の４割ぐらいは無党派層なので、合計しても70％を切ることはないでしょう。特に若年層に至っては９割が同性婚法制化に賛成です。
逆に反対は自民党支持層でも３割を切っています。無党派層での反対が13.5％しかないので、反対も合計で20％ぐらいでしょう。
つまり、産経新聞自身の世論調査によれば、国民の約７割は同性婚法制化に賛成であり、反対は２割程度しかいないのです。
それなのに今回の判決が「同性婚を認めるもので、国民の常識と隔たり受け入れられない」って、産経新聞は自身で取った世論調査結果も受け入れないってわけですかね？
ちなみに、他社世論調査でも、大体５割～７割が同性婚法制化に賛成し、反対は２割ぐらいです。
（2023年3月6日中日新聞）
世論調査で７割賛成でも「拙速な議論は社会の分断を招く」と言う産経新聞
さらに、産経はコラムをこう結びます。
拙速な議論は社会の分断を招き、かえって差別解消から遠のきかねない。自治体や企業などを含め、同性カップルを巡る法的・経済的不利益について考慮し、きめ細かな施策を進める現実的な議論が必要だ。
「拙速な議論」って何ですかね？ どの辺が拙速？ むしろ長すぎる時間をかけてきたように思いますけど。
世界的に見ても、同性婚もしくはそれに準ずる権利が法的に認められていないのはＧ７で日本だけです。日本以外のG6とEUから突き上げも喰らっています。
国内世論で見ても、産経新聞自身の世論調査で、国民の７割、若年層に至っては９割が同性婚法制化に賛成しています。
さらに、政党別でも、現存政党は自民党以外全て2021年衆議院選挙の段階で同性婚に賛成しています。
（BuzzFeed2021年10月29日）
はて、これでもまだ「拙速な議論」なのでしょうか？ 国民の７割、若年層では９割もの人が同性婚法制化に賛成し、唯一反対している政党である自民党もその支持者の６割が法制化に賛成している。これのどこが拙速？
しかもそれで「かえって差別解消から遠のきかねない」ってどういう意味？ 産経はどうして同性婚法制化が「差別解消から遠のく」ことになるのか、何の説明もしていません。「差別解消から遠のくぞ」ってのは、差別主義者の常套句と言っても過言ではありません。差別解消のための法律などを作ろうとするときに、現行制度を変えたくない差別主義者は必ずこう言うんですよね。
同性婚を認めると「社会の根幹を成す伝統的な家族制度」とかいうものが壊れるってのも意味不明。別に異性婚が禁じられるわけでもなんでもないのに、何がどう壊れるんでしょうね。
政治家はこういうコラムではなく、ちゃんと高裁判決を受け止めた判断をしてもらいたいものです。
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コメント
同性愛というだけで牢屋行きが冗談で済まないけど
美しいわーくににその手の法規制は無いんだから
同性愛を認めると増える云々バカみたいな説に縋る自民みたいなのが
どれだけゴネようが無駄なんだよね
40までに子供作らないと国家反逆罪とか
そんな規制も無いから子無し云々で叩かれる筋合いも無い
存在そのものを攻撃しないなら当然今後も存在し続けるし
事実婚が良くて同性婚が駄目な論理的根拠も無いんだから
自民はいい加減給料泥棒しないで態度を明確にするべき
◯私の常識と隔たり受け入れられない
うっかり記者の本音が出ちゃったのかな
主語が大きいんだよ
電子版をふくめてアイツらが新聞を読むとは到底思えないけど
最近は支離滅裂に拍車がかかっとる。
現場が転職活動に忙しいとしか思えん。
同性婚が認められても異性婚の人の権利が侵害される訳でもない
単に偏狭な自分の価値観があって、それに削ぐわないものに反対してるだけ