＜ざっくり言うと＞
  • 北村晴男、自分の思想と異なる人間に「反日」のレッテル貼りをするネトウヨぶりを発揮。
  • 北村晴男、定義も謎な「反日思想」を取り締まる言論弾圧法の設立を主張。帰化者の国籍剥奪まで主張する排外主義極右ぶりを発揮。
  • 北村晴男の発言は憲法14条にも21条にも違反。
  • 北村晴男は「反日」の帰化者が当選することで日本の「中国化」を懸念しているが、「反国家的」と見なした思想を取り締まる北村晴男の思想こそ、中国共産党や朝鮮労働党の考え方ある。
  • 日本の「中国化」を懸念するなら、北村晴男のような人間こそ危険であり、許してはならない。
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北村晴男の典型的ネトウヨ思想


やはり北村晴男という男は危険な極右思想の持ち主だと言わざるを得ません。弁護士のくせに、現代社会における人権や憲法に対する理解が著しく欠けていると思えてならず、極端な国家観や歴史観を臆面もなく語り、ネトウヨ言説の代表のようになっていることは、極めて憂慮すべき事態です。

現在、熱海市長選に中国出身で帰化された徐浩予氏が立候補を表明しています。その過去の発言、「靖国神社は閉店すべきだ」や「旭日旗は犯罪旗である」などが一部で取り上げられ、新藤加菜のようなネトウヨは「帰化取り消し」まで主張しています。




それに便乗するかのように、北村は産経新聞のコラムで次のように述べました。

熱海市長選に元中国人が出馬表明、反日思想あれば「帰化取り消し」を明文化せよ

　来年の静岡県熱海市長選に中国出身の徐浩予氏が出馬の意向を示し、波紋が広がっている。元中国人が日本の政治家になって本当に大丈夫なのか。立候補表明後、徐氏の「帰化取り消し」を求める声も上がっているが、過去の言動を知れば、懸念は当然と言えよう。「靖国神社は閉店すべきだ」「旭日旗は犯罪旗である」。交流サイト（SNS）に投稿された内容をみる限り、徐氏は中国の反日プロパガンダにどっぷり染まっている可能性が高い。

　中国共産党は1989年の天安門事件で自国の青年を大量殺戮（さつりく）したことでその正当性が大きく揺らぎ、これを取り戻すべく映画・学校教育などで「極悪非道な日本軍に勝ち、人民を解放した共産党」との虚偽による反日宣伝を続けている。その結果、「日本に対しては何をしても構わない」と考える中国人も多く、徐氏の投稿にも日本への激しい憎悪が垣間見える。

　仮に徐氏が当選すれば、中国共産党の影響を受けた熱海市が誕生する可能性は否定できない。そこに「熱海市の中国化」というリスクを感じるのは私だけだろうか。（2025/5/19産経新聞）

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まさに典型的なネトウヨ思考という他ありません。

北村は中国人は「日本に対しては何をしてもかまわない」と考えているなどと主張していますが、このようなレッテル貼りこそヘイトであり、北村こそが「中国人には何を言っても構わない」と考えているからこそ、こうした差別的な言説を堂々と発信できるのです。「日本への激しい憎悪が垣間見える」といった表現を使っていますが、むしろ北村にこそ中国人への激しい憎悪が垣間見えます。


また、徐浩予氏が当選することで「中国共産党の影響を受けた熱海市が誕生する」とか「熱海市の中国化」などといった話が出てきますが、意味不明もいいところです。
北村の言う「中国化」とは一体どんな状況を指すのでしょうか？
熱海市がどのように「中国化」するのか、北村は説明できるのでしょうか？　できないでしょうね。こうした非現実的な妄想を良く垂れ流せるものだと呆れ果てます。


北村晴男の「反日」レッテル貼りこそ中国共産党思想そのものである

そして、「反日思想」で「帰化取り消し」など言論弾圧も甚だしい。そもそも、北村が言う「反日思想」が一体何を指すのか、全く不明確です。北村自身がどこまでその定義を考えているのか、非常に曖昧であり、その言葉で誰かを罰することの危険性を理解していないように見えます。（定義などないんだろうな。「ぼくが　はんにちと　おもったら　はんにち　なんだい！」が関の山だろう）

確かに、北村氏が抱く極右的な見解に基づけば、「靖国神社廃止」や「旭日旗は戦犯旗」などの発言は「反日」と見なされるのでしょうが、それはあくまで彼自身の一方的な歴史観に過ぎません。昭和天皇でさえ、A級戦犯が合祀された後には靖国神社への参拝をしませんでした。また、旭日旗が戦争の象徴として受け取られることがあるのは、歴史の一部としての認識に過ぎません。このような発言を「反日思想」として一方的に決めつけることこそが、極端な右派的な視点に基づくものであり、思想・良心の自由を侵害するものです。


何が「日本のため」だと考えるかは、人それぞれで異なります。

大日本帝国を肯定する極右的な立場から見ると、靖国神社の存続が「日本のため」となのでしょうが、大日本帝国を否定し、戦後民主主義を擁護する立場の人間からすれば、大日本帝国の残滓である靖国神社の存在こそ日本にとって有害だと考える人も大勢います。

大日本帝国を肯定する極右的な立場から見ると、旭日旗の仕様が「日本のため」となのでしょうが、「軍隊ではない」はずの自衛隊が日本軍の旗である旭日旗を使用していることに疑問を持つ人々もいるのは当然です。


仮に北村晴男氏のように「反日思想」で「帰化の取り消し」が明文化された場合、その「反日思想」の定義は一体どうなるのでしょう？　その判断を誰が行うのか、そしてその基準はどこにあるのでしょう？

国家が「この思想は反国家的だ」として取り締まるようになれば、言論や思想の自由が危機に瀕することになります。北村氏が唱えるような思想の取り締まりは、まさに権威主義的な体制に基づくものであり、中国共産党や朝鮮労働党のような体制と同じ思考様式だと言わざるを得ません。思想や信条の自由を保障するべき社会で、こうした主張がまかり通ること自体が許されないことは、誰もが理解すべきです。日本の「中国化」を懸念する北村晴男の思想こそ、中国共産党の思想そのものだと言えます。


日本国憲法を無視する北村晴男こそが真の反日思想家である


北村晴男は弁護士のくせに憲法21条
結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。
という文言を何一つ理解できていないし、帰化者にのみ、他の日本人にはない制限やペナルティーを儲けることを主張するのだから、14条が定める
すべての国民が法の下に平等であり、人種、信条、性別、社会的身分、門地によって政治的、経済的、社会的関係において差別されない
も全く理解できていません。

靖国など民間施設にすぎませんし、旭日旗などデザインにすぎません。暴力を伴いでもしない限り、自分がふさわしくないと思う施設やデザインに対して反対するのは、誰もが持つ言論の自由であり、憲法に保障された権利です。これこそが、自由な民主主義社会における基本的な価値です。

仮に私が「靖国神社廃止」や「旭日旗は戦犯旗だ」といった意見を公に述べたとしても、それは憲法21条が保障する言論の自由に基づく行為です。したがって、私がそのような意見を述べたからといって、罰せられることはありませんし、ましてや国籍が剥奪されるようなことは絶対にあり得ません。


しかし、北村晴男は自分の認識に反する人々に「反日」のレッテルを貼り、「帰化取り消し」を主張します。帰化取り消しとは、言論や思想に基づいた国籍剥奪を意味しますが、このような発言は明らかな憲法21条違反です。また、帰化した者にのみ特別なペナルティを課すということは、憲法14条が保障する平等の原則にも反しています。人々を出自や帰化の有無によって差別することは、憲法が禁じる「門地による差別」に他なりません。


北村晴男氏は、弁護士でありながら、憲法14条や21条の基本的な規定を無視し、憲法に反する発言を堂々と行っているのです。この点に関して、彼の行動は非常に遺憾であり、危険なものであると言わざるを得ません。


日本の根幹は、靖国神社でも旭日旗でもなく、日本国憲法にあります。憲法は私たちの基本的な権利を保障し、また、帰化した者が遵守しなければならない義務でもあります。公務員には憲法99条により、憲法を尊重し擁護する義務が課せられていることを、北村晴男も理解しなければなりません。


北村晴男が憲法の基本を踏みにじるような言動を繰り返していることこそ、真の反日思想の現れであり、これは非常に危険な兆候です。彼のような極右的な発想を持つ人物が弁護士をしていること自体が恐ろしい事態です。

北村は、自身は憲法21条が保障する言論の自由を存分に行使して憲法を踏みにじる発言を行いながら、他方で憲法21条に反する言論統制を主張し、憲法14条に反する出自を根拠にしたペナルティまで提案しています。このような行為は決して許されるべきではありません。

北村晴男のような思想を持つ人物が力を持ち始めると、言論の自由が奪われる社会になります。これこそまさに日本の中国化です。日本を中国化させたくないのなら、北村晴男のような言論弾圧思想の人間は、言論の自由を行使してしっかりと批判し続けていくことが肝要です。


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