<この記事で分かること>【ネット選挙参謀による選挙破壊】の続きを読む
- 公選法が想定していない「ネット選挙参謀」の出現により、民主主義が破壊されつつあること。
- 公選法は選挙運動報酬を禁じているにもかかわらず、名目を変えることで選挙運動への対価の支払いがまかり通っていること。
- この問題を広く共有し、最終的には公選法改正による選挙におけるSNS利用規制と選挙運動報酬の名目偽装禁止までもっていかねば、日本の民主主義は崩壊してしまうこと。
↓ネット選挙参謀を名乗る男性のHP。公選法が想定していないネット選挙参謀の出現により、選挙は政策が支持された者ではなく、SNSをうまく利用した者が勝つという歪んだものへと変貌しつつある
ネット選挙参謀による選挙破壊
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- カテゴリ:
- 民主主義破壊













































